共産党「憲法９条の改憲阻止闘争本部」、社民党「共謀罪阻止闘争本部」
★共産 憲法９条改憲阻止へ
「闘争本部」発足
NHK 平成29年5月16日 14時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983541000.html
共産党は、憲法９条の改憲阻止に向けて
党内に発足させた「闘争本部」の初会合を開き、
志位委員長は、
９条への自衛隊に関する条文の追加は
海外での武力行使を無制限に可能することに
なるとして、党の総力を挙げて、
改憲阻止に取り組む決意を示しました。
この中で、
闘争本部の本部長を務める志位委員長は
「安倍総理大臣は事もあろうに、
憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行い、
２０２０年までに施行すると宣言した。
これは
自衛隊を憲法上追認をするだけにとどまらず、
海外での武力行使を無制限に可能にすることが、
いちばんの狙いであり、本質だ」と指摘しました。
そのうえで、志位氏は
「日本の未来が懸かった大闘争になると考えており、
改憲策動を絶対に阻止するために、
党の総力を挙げて頑張り抜く」と述べ、
改憲の阻止に向けた強い決意を示しました。
共産党は憲法９条の改憲阻止に向けて、
国会論戦や街頭演説などで改憲の危険性を訴える
とともに、民進党などとの連携強化を進めていきたい
としています。
（引用ここまで）
★「自衛隊は軍隊」は国際社会の常識
Newsweek日本版 2017年5月12日（金）18時30分
辰巳由紀（米スティムソン・センター主任研究員）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7584.php
（引用開始）
安倍は国際紛争の手段としての戦争放棄を
定める1項と、戦力の保有を否定する2項を
維持することを明らかにしつつ、
自衛隊の憲法上の地位を明確に正当化する
第3項を加えたいと語った。
（中略）
憲法9条の改正という提案がこれほど強い
批判を巻き起こしたのはなぜか。
主な理由は2つあると思われる。
1つは、現在の憲法を少しでも改正することに
対する強い嫌悪感だ。日本人は憲法、特に9条を、
平和への貢献を志す国としての戦後日本の
自己イメージの究極の象徴と見なしてきた。
それゆえ、どんな形であれ
9条の改正案は極端な嫌悪感を引き起こす。
さらに安倍発言を批判する人々は、
彼の真意に疑いを抱いている。
実際には、安倍の9条改正案は非常に抑制された
良識的なものだ。
現在の1項、2項は維持し、
日本の安全を守るための軍事組織として
自衛隊を合憲と認める第3項を付け加える
ことを提案しているだけだ。
（中略）
最終判断は国民投票に
そのような批判には、憲法9条の規定と、
日本の現状、特に自衛隊にまつわる
現実との間のギャップが
戦後日本において拡大し続けているという
認識が欠けている。
今日の自衛隊は外観も行動も軍隊そっくりの
組織であり、日本以外では軍隊と見なされている。
憲法上、そして法律的、政治的、社会的に
制約を受けていながら、自衛隊は設立以来、
世界で有数の先進的な軍隊に進化し、
今では日本国民からも強い支持を受けている。
第1の任務である国防はいうまでもなく、
国内外の災害出動から国連平和維持活動への
参加まで、自衛隊がさまざまな形の活動を
求められてきたことからすれば、
日本としても自衛隊を合憲な存在と認める
ことぐらいはするべきであろう。
現在の日本国内の議論には、
このことに関して日本の国民に決定権がある
という論点が欠けているようだ。
多くの人が安倍の「真の」意図に関して不平を
言っているかもしれないが、
国民の過半数は安倍政権のもたらす政治的安定と、
北朝鮮問題やロシアとの平和条約締結交渉、
中国との関係など複雑で難しい外交と安全保障の
問題に取り組む決意を支持しているようにみえる。
改憲派の議席数が、改正の手続き上重要な
衆参両院の3分の2を超えている現状で
この発表を行ったというタイミングを批判する声も多い。
だが、議会の3分の2の議席を与えたのは
日本の有権者だ。
そして最終的に、憲法改正には国民投票で
過半数の賛成が必要となる。
言い換えれば、連立与党と改憲派が3分の2以上の
議席を占めているという現在の政治環境だけで、
安倍の求める憲法9条の改正が実現するわけではない。
つまり安倍の提案した憲法改正の運命は、
最終的には日本国民がこの提案にどう向き合い、
自分たちの問題として引き受けるかどうか、
そして国民投票で責任ある決定を下せるか
どうかに懸かっている。
（引用ここまで）
声の大きな革新勢力達は
サイレントマジョリティを無視するな！
自分達の意見が常委正しい？
共産党は、1946年の憲法制定議会で、
憲法第9条に「自衛権がある」として反対していた。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1133508241
日本共産党中央委員会が編纂した
『日本共産党の八十年 1922〜2002』の
81〜82ページには次のように書いて
ありますのでご参考に。
「党は、憲法草案の採択にあたり、
反対の態度を表明しました。
大きな理由は、二つありました。
一つは、天皇条項が主権在民と矛盾した
ものであり、戦後の日本では、天皇制の廃止と
徹底した民主主義の政治体制への前進が
もとめられていたからです。
二つ目に、党は、憲法九条のもとでも、
急迫不正の侵害から国をまもる権利をもつことを
明記するよう提起しました。
しかし、吉田首相は九条のもとで自衛権はない
との立場をとり、
党は、これを日本の主権と独立を危うくするもの
と批判して、草案の採択に反対したのでした。
その後、戦争を放棄し、戦力の不保持をさだめた
憲法九条のもとでも自衛権をもっていることは、
ひろくみとめられるようになりました。
党は、現在の綱領路線を採択するなかで、
憲法の改悪に反対して九条を積極的に擁護し、
天皇の問題でも、徹底した国民主権の立場から、
将来の天皇制廃止を展望しながら、
現在の政治行動の基準として、憲法の関係条項を
厳格にまもらせる立場を明確にしてゆきました。」
反対したのは、
共産主義国家になったら軍隊は必要だから。
自衛隊は違憲と言うのは､
共産主義革命の邪魔になるから。
現在も、日本共産党は『軍隊の保有』を主張している。
日本共産党上田耕一郎の
『民主連合政府で日本はこうなる』。
上田は、全委員長不破哲三の実兄だ。
この本には、天皇制廃止・軍隊の保有が明記されている。
また、2004年発表の『日本共産党綱領』にも、
天皇制の廃止、私有財産の否定が述べられている。
（引用ここまで）
★綱領改定案と日本共産党の
歴史的転換（中）
３２、自衛隊と天皇制
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/sazanami/034/14.html
自衛隊の問題
まず自衛隊に関しては、現行綱領では
「自衛隊の解散を要求する」という明確で簡潔な
要求が書かれているが、綱領改定案ではすでに
引用したように次のようになっている。
「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、
軍縮の措置をとる。
安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を
踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の
完全実施（自衛隊の解消）に向かっての
前進をはかる」。
（中略）
決定的なポイントは自衛隊解消のための
条件として国際情勢を持ち出していることである
（「アジア情勢の新しい展開を踏まえつつ」云々）。
それ自体は一つの条約にすぎない安保条約と
違って、巨大な人員と武器をともなった
一個の物質的制度である自衛隊を解散するのには、
もちろん、一定の技術的・手続き的な期間が
必要であることは、以前から認識されていた。
さらに、政治的にも、わが党は
「再教育のうえ解散」という立場をとっていたし、
その意味で政治的な段階性さえも承認していた。
しかし、ここで問題になっているのは、解散に向けた
そのような技術的・手続き的・政治的段階性ではない。
ここで問題になっているのは、
そもそも自衛隊を解散するべきかどうかを判断する
うえで「アジア情勢」なるものが前提条件になっている
ことなのである。
これこそが決定的な問題である。
１９８０年代に社会党は、現在の共産党と同じく
自衛隊解消の３段階論を打ち出し、
その最終段階において自衛隊の解散に向かう
条件として国際情勢の安定化という条件を持ち出した。
このときわが党は、
これが自衛隊の長期的存続論であり、
事実上、自衛隊の容認論であると批判した。
（中略）
共産党の自衛隊の段階的解消論は、
当時の社会党の段階解消論よりもはるかに
右よりであり、
事実上の自衛隊の半永久的存続論である。
なぜなら、志位委員長は、当時
「国民のみなさんの合意が、
みんなこれ（自衛隊）がなくても大丈夫だと、
万が一でも大丈夫だとなって、
そしてはじめて解消の段取りにふみだしていく」
としているからである。
つまり他国からの侵略の可能性が「万が一」でも
残っていると「国民」の一部が思っているかぎり、
自衛隊の解消には足を踏み出さないというのが、
わが党の立場なのである。
「万が一」の可能性もない、というのは、
現実問題として想定不可能な事態であり、
「国民のみなさん」がそのような想定不可能な
事態に関して合意に至るというのは
もっと想定不可能な事態である。
したがって、共産党の自衛隊解消論は、
事実上、自衛隊の半永久的存続論であり、
この立場がついに綱領にまで貫徹しようというのが、
今回の綱領改定案なのである。
（引用ここまで）
この、共産党執行部の詭弁的な綱領改定に
不満を持つ党員の意見を読むと
志位委員長の
「他国からの侵略の可能性が「万が一」でも
残っていると「国民」の一部が思っているかぎり」
が、今まさにその時であり
北朝鮮が我が国に向けて核ミサイルを向け
迎撃ができない程の技術を確立している時に
憲法第9条に、正式に自衛隊に関する条文の追加し
違憲状態から脱して、真の自衛権を持つことに
何故、大闘争をしようというのでしょうか？
「国民の合意」の上で、自衛隊の解消と言うのなら
「国民の合意」の上で、自衛隊を合憲する権利を
国民は持っているという事になります。
国民が、この問題に真摯に向き合う事も
許さないような政治姿勢は驕りです。
共産党は、矛盾していますよね。
上記の文を書いた人は
民主連合政府が成立し、その政府に対して
「国民」が天皇制廃止の要求を突きつけてきたら
どうするんだ！と天皇制廃止を強く訴えていますが
野党連合と「革新」市民の「国民連合政府」なんて
支持率を見れば解る通り！
共産党主導の民主連合政府なんてのも
民進党の内部崩壊を見るように内ゲバ状態です。
そういえば、沖縄サヨクの方も内ゲバ状態！
昔から、左翼勢力は内ゲバがお好き。
IWJが沖縄取材をすると言いながら
赤字で取材せず、カンパ募集だけしている件で
内輪もめか？
また金を巡る言い争い。
しばき隊リンチ事件も、カンパ横領問題が発端。
★沖縄基地反対サヨクがIWJに激怒
｢何もしてないのに
カンパ募るの止めろ。
反安倍の利権で飯食ってる組織。｣
じゃぱそく 2017年05月16日
http://jpsoku.blog.jp/archives/1065886621.html
■世に倦む日日 @yoniumuhibi
https://twitter.com/yoniumuhibi/status/863946541400076288
ＩＷＪ、また７月に赤字だと言っている。
去年もこの時期に７月経営危機説を流して
カンパを募っていた。毎年同じ事をやっている。
★【社民党】「『共謀罪』阻止闘争本部」設置！！
保守速報 2017年05月16日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48792638.html
「共謀罪」が戦前の治安維持法と同じだ。
弾圧を受けるに違いないという左派。
戦後、連続企業爆破テロなど
数々のテロ行為をしてきた人々が言う権利ある？
子供の頃に、日本赤軍のリンチ殺人事件や
浅間山荘事件・ハイジャック等々のニュースの
恐怖体験をした私には、その残党たちの
「共謀罪阻止闘争」こそ恐怖だわ・・・
★横川元代議士襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E5%B7%9D%E5%85%83%E4%BB%A3%E8%AD%B0%E5%A3%AB%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
1952年8月7日に、埼玉県比企郡大河村
（現小川町）で発生したテロ事件。
1952年8月7日、日本共産党の
独立遊撃隊（中核自衛隊から選抜された精鋭部隊）
13人が、元代議士で武蔵野銀行取締役の
横川重次宅を襲った[1]。
横川重次本人に「世直し状」なる脅迫状を突きつけて、
体中を斬りつけて重傷を負わせた。
また別の一団が家政婦や横川の次男を縛って
金目の物を探したが、肝心の金庫が開かず、
そのまま逃走した[2]。
その後の捜査で、
犯行に至る経緯を記した手記や文書が
発見され、日本共産党の計画的犯行である
ことが判明した[3][4]。
犯人の1人は
「横川は元代議士で、広大な山林を所有している
封建地主であり、人民の敵であるから
殺して金を奪い、その金は日共の活動資金にする」
予定であったと供述した。
（中略）
また、裁判の判決で、この事件が
日本共産党関係の暴力的活動であったことと、
28年4月革命説実現のための資金集め目的の
強盗であったことを認定している
（引用ここまで）
★武闘の系譜
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Himawari/9729/butou.htm
★自衛隊機墜落 発見の４人は
自衛隊員 全員死亡
NHK 5月16日 18時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983931000.html
死亡が確認されたのは、
機長の高宮城効１等陸尉（５３）、
副操縦士の柳田智徳３等陸佐（４１）、
整備員の岡谷隆正２等陸曹（４２）、
整備員の玉木宏伸３等陸曹（２８）の４人です。
警察によりますと、機体が墜落した現場は
標高３百数十メートルの山の斜面で、
周囲には破片が散乱し、機体は原形をとどめない
ほど大破しています。
（中略）
北海道の高橋知事は記者会見で、
陸上自衛隊機が墜落した事故について、
「北海道の要請に応じて、緊急搬送に向かった
自衛隊の皆様が、このような形で
発見されたのは大変残念だ」と述べました。
この中で、高橋知事は陸上自衛隊には
救急患者の搬送をはじめ、台風被害や、
災害派遣などで尽力してもらっているとして
謝意を示しました。
そのうえで、
「北海道の要請に応じて、緊急搬送に向かった
自衛隊の皆様が、このような形で発見されたのは
大変残念だ」と述べました。
（引用ここまで）
違憲状態のまま殉職された4人の自衛隊員の
ご冥福をお祈りします。
政治ランキング
「闘争本部」発足
NHK 平成29年5月16日 14時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983541000.html
共産党は、憲法９条の改憲阻止に向けて
党内に発足させた「闘争本部」の初会合を開き、
志位委員長は、
９条への自衛隊に関する条文の追加は
海外での武力行使を無制限に可能することに
なるとして、党の総力を挙げて、
改憲阻止に取り組む決意を示しました。
この中で、
闘争本部の本部長を務める志位委員長は
「安倍総理大臣は事もあろうに、
憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行い、
２０２０年までに施行すると宣言した。
これは
自衛隊を憲法上追認をするだけにとどまらず、
海外での武力行使を無制限に可能にすることが、
いちばんの狙いであり、本質だ」と指摘しました。
そのうえで、志位氏は
「日本の未来が懸かった大闘争になると考えており、
改憲策動を絶対に阻止するために、
党の総力を挙げて頑張り抜く」と述べ、
改憲の阻止に向けた強い決意を示しました。
共産党は憲法９条の改憲阻止に向けて、
国会論戦や街頭演説などで改憲の危険性を訴える
とともに、民進党などとの連携強化を進めていきたい
としています。
（引用ここまで）
★「自衛隊は軍隊」は国際社会の常識
Newsweek日本版 2017年5月12日（金）18時30分
辰巳由紀（米スティムソン・センター主任研究員）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7584.php
（引用開始）
安倍は国際紛争の手段としての戦争放棄を
定める1項と、戦力の保有を否定する2項を
維持することを明らかにしつつ、
自衛隊の憲法上の地位を明確に正当化する
第3項を加えたいと語った。
（中略）
憲法9条の改正という提案がこれほど強い
批判を巻き起こしたのはなぜか。
主な理由は2つあると思われる。
1つは、現在の憲法を少しでも改正することに
対する強い嫌悪感だ。日本人は憲法、特に9条を、
平和への貢献を志す国としての戦後日本の
自己イメージの究極の象徴と見なしてきた。
それゆえ、どんな形であれ
9条の改正案は極端な嫌悪感を引き起こす。
さらに安倍発言を批判する人々は、
彼の真意に疑いを抱いている。
実際には、安倍の9条改正案は非常に抑制された
良識的なものだ。
現在の1項、2項は維持し、
日本の安全を守るための軍事組織として
自衛隊を合憲と認める第3項を付け加える
ことを提案しているだけだ。
（中略）
最終判断は国民投票に
そのような批判には、憲法9条の規定と、
日本の現状、特に自衛隊にまつわる
現実との間のギャップが
戦後日本において拡大し続けているという
認識が欠けている。
今日の自衛隊は外観も行動も軍隊そっくりの
組織であり、日本以外では軍隊と見なされている。
憲法上、そして法律的、政治的、社会的に
制約を受けていながら、自衛隊は設立以来、
世界で有数の先進的な軍隊に進化し、
今では日本国民からも強い支持を受けている。
第1の任務である国防はいうまでもなく、
国内外の災害出動から国連平和維持活動への
参加まで、自衛隊がさまざまな形の活動を
求められてきたことからすれば、
日本としても自衛隊を合憲な存在と認める
ことぐらいはするべきであろう。
現在の日本国内の議論には、
このことに関して日本の国民に決定権がある
という論点が欠けているようだ。
多くの人が安倍の「真の」意図に関して不平を
言っているかもしれないが、
国民の過半数は安倍政権のもたらす政治的安定と、
北朝鮮問題やロシアとの平和条約締結交渉、
中国との関係など複雑で難しい外交と安全保障の
問題に取り組む決意を支持しているようにみえる。
改憲派の議席数が、改正の手続き上重要な
衆参両院の3分の2を超えている現状で
この発表を行ったというタイミングを批判する声も多い。
だが、議会の3分の2の議席を与えたのは
日本の有権者だ。
そして最終的に、憲法改正には国民投票で
過半数の賛成が必要となる。
言い換えれば、連立与党と改憲派が3分の2以上の
議席を占めているという現在の政治環境だけで、
安倍の求める憲法9条の改正が実現するわけではない。
つまり安倍の提案した憲法改正の運命は、
最終的には日本国民がこの提案にどう向き合い、
自分たちの問題として引き受けるかどうか、
そして国民投票で責任ある決定を下せるか
どうかに懸かっている。
（引用ここまで）
声の大きな革新勢力達は
サイレントマジョリティを無視するな！
自分達の意見が常委正しい？
共産党は、1946年の憲法制定議会で、
憲法第9条に「自衛権がある」として反対していた。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1133508241
日本共産党中央委員会が編纂した
『日本共産党の八十年 1922〜2002』の
81〜82ページには次のように書いて
ありますのでご参考に。
「党は、憲法草案の採択にあたり、
反対の態度を表明しました。
大きな理由は、二つありました。
一つは、天皇条項が主権在民と矛盾した
ものであり、戦後の日本では、天皇制の廃止と
徹底した民主主義の政治体制への前進が
もとめられていたからです。
二つ目に、党は、憲法九条のもとでも、
急迫不正の侵害から国をまもる権利をもつことを
明記するよう提起しました。
しかし、吉田首相は九条のもとで自衛権はない
との立場をとり、
党は、これを日本の主権と独立を危うくするもの
と批判して、草案の採択に反対したのでした。
その後、戦争を放棄し、戦力の不保持をさだめた
憲法九条のもとでも自衛権をもっていることは、
ひろくみとめられるようになりました。
党は、現在の綱領路線を採択するなかで、
憲法の改悪に反対して九条を積極的に擁護し、
天皇の問題でも、徹底した国民主権の立場から、
将来の天皇制廃止を展望しながら、
現在の政治行動の基準として、憲法の関係条項を
厳格にまもらせる立場を明確にしてゆきました。」
反対したのは、
共産主義国家になったら軍隊は必要だから。
自衛隊は違憲と言うのは､
共産主義革命の邪魔になるから。
現在も、日本共産党は『軍隊の保有』を主張している。
日本共産党上田耕一郎の
『民主連合政府で日本はこうなる』。
上田は、全委員長不破哲三の実兄だ。
この本には、天皇制廃止・軍隊の保有が明記されている。
また、2004年発表の『日本共産党綱領』にも、
天皇制の廃止、私有財産の否定が述べられている。
（引用ここまで）
★綱領改定案と日本共産党の
歴史的転換（中）
３２、自衛隊と天皇制
http://www.geocities.jp/sazanami_tsushin/sazanami/034/14.html
自衛隊の問題
まず自衛隊に関しては、現行綱領では
「自衛隊の解散を要求する」という明確で簡潔な
要求が書かれているが、綱領改定案ではすでに
引用したように次のようになっている。
「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、
軍縮の措置をとる。
安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を
踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の
完全実施（自衛隊の解消）に向かっての
前進をはかる」。
（中略）
決定的なポイントは自衛隊解消のための
条件として国際情勢を持ち出していることである
（「アジア情勢の新しい展開を踏まえつつ」云々）。
それ自体は一つの条約にすぎない安保条約と
違って、巨大な人員と武器をともなった
一個の物質的制度である自衛隊を解散するのには、
もちろん、一定の技術的・手続き的な期間が
必要であることは、以前から認識されていた。
さらに、政治的にも、わが党は
「再教育のうえ解散」という立場をとっていたし、
その意味で政治的な段階性さえも承認していた。
しかし、ここで問題になっているのは、解散に向けた
そのような技術的・手続き的・政治的段階性ではない。
ここで問題になっているのは、
そもそも自衛隊を解散するべきかどうかを判断する
うえで「アジア情勢」なるものが前提条件になっている
ことなのである。
これこそが決定的な問題である。
１９８０年代に社会党は、現在の共産党と同じく
自衛隊解消の３段階論を打ち出し、
その最終段階において自衛隊の解散に向かう
条件として国際情勢の安定化という条件を持ち出した。
このときわが党は、
これが自衛隊の長期的存続論であり、
事実上、自衛隊の容認論であると批判した。
（中略）
共産党の自衛隊の段階的解消論は、
当時の社会党の段階解消論よりもはるかに
右よりであり、
事実上の自衛隊の半永久的存続論である。
なぜなら、志位委員長は、当時
「国民のみなさんの合意が、
みんなこれ（自衛隊）がなくても大丈夫だと、
万が一でも大丈夫だとなって、
そしてはじめて解消の段取りにふみだしていく」
としているからである。
つまり他国からの侵略の可能性が「万が一」でも
残っていると「国民」の一部が思っているかぎり、
自衛隊の解消には足を踏み出さないというのが、
わが党の立場なのである。
「万が一」の可能性もない、というのは、
現実問題として想定不可能な事態であり、
「国民のみなさん」がそのような想定不可能な
事態に関して合意に至るというのは
もっと想定不可能な事態である。
したがって、共産党の自衛隊解消論は、
事実上、自衛隊の半永久的存続論であり、
この立場がついに綱領にまで貫徹しようというのが、
今回の綱領改定案なのである。
（引用ここまで）
この、共産党執行部の詭弁的な綱領改定に
不満を持つ党員の意見を読むと
志位委員長の
「他国からの侵略の可能性が「万が一」でも
残っていると「国民」の一部が思っているかぎり」
が、今まさにその時であり
北朝鮮が我が国に向けて核ミサイルを向け
迎撃ができない程の技術を確立している時に
憲法第9条に、正式に自衛隊に関する条文の追加し
違憲状態から脱して、真の自衛権を持つことに
何故、大闘争をしようというのでしょうか？
「国民の合意」の上で、自衛隊の解消と言うのなら
「国民の合意」の上で、自衛隊を合憲する権利を
国民は持っているという事になります。
国民が、この問題に真摯に向き合う事も
許さないような政治姿勢は驕りです。
共産党は、矛盾していますよね。
上記の文を書いた人は
民主連合政府が成立し、その政府に対して
「国民」が天皇制廃止の要求を突きつけてきたら
どうするんだ！と天皇制廃止を強く訴えていますが
野党連合と「革新」市民の「国民連合政府」なんて
支持率を見れば解る通り！
共産党主導の民主連合政府なんてのも
民進党の内部崩壊を見るように内ゲバ状態です。
そういえば、沖縄サヨクの方も内ゲバ状態！
昔から、左翼勢力は内ゲバがお好き。
IWJが沖縄取材をすると言いながら
赤字で取材せず、カンパ募集だけしている件で
内輪もめか？
また金を巡る言い争い。
しばき隊リンチ事件も、カンパ横領問題が発端。
★沖縄基地反対サヨクがIWJに激怒
｢何もしてないのに
カンパ募るの止めろ。
反安倍の利権で飯食ってる組織。｣
じゃぱそく 2017年05月16日
http://jpsoku.blog.jp/archives/1065886621.html
■世に倦む日日 @yoniumuhibi
https://twitter.com/yoniumuhibi/status/863946541400076288
ＩＷＪ、また７月に赤字だと言っている。
去年もこの時期に７月経営危機説を流して
カンパを募っていた。毎年同じ事をやっている。
★【社民党】「『共謀罪』阻止闘争本部」設置！！
保守速報 2017年05月16日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48792638.html
「共謀罪」が戦前の治安維持法と同じだ。
弾圧を受けるに違いないという左派。
戦後、連続企業爆破テロなど
数々のテロ行為をしてきた人々が言う権利ある？
子供の頃に、日本赤軍のリンチ殺人事件や
浅間山荘事件・ハイジャック等々のニュースの
恐怖体験をした私には、その残党たちの
「共謀罪阻止闘争」こそ恐怖だわ・・・
★横川元代議士襲撃事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%AA%E5%B7%9D%E5%85%83%E4%BB%A3%E8%AD%B0%E5%A3%AB%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
1952年8月7日に、埼玉県比企郡大河村
（現小川町）で発生したテロ事件。
1952年8月7日、日本共産党の
独立遊撃隊（中核自衛隊から選抜された精鋭部隊）
13人が、元代議士で武蔵野銀行取締役の
横川重次宅を襲った[1]。
横川重次本人に「世直し状」なる脅迫状を突きつけて、
体中を斬りつけて重傷を負わせた。
また別の一団が家政婦や横川の次男を縛って
金目の物を探したが、肝心の金庫が開かず、
そのまま逃走した[2]。
その後の捜査で、
犯行に至る経緯を記した手記や文書が
発見され、日本共産党の計画的犯行である
ことが判明した[3][4]。
犯人の1人は
「横川は元代議士で、広大な山林を所有している
封建地主であり、人民の敵であるから
殺して金を奪い、その金は日共の活動資金にする」
予定であったと供述した。
（中略）
また、裁判の判決で、この事件が
日本共産党関係の暴力的活動であったことと、
28年4月革命説実現のための資金集め目的の
強盗であったことを認定している
（引用ここまで）
★武闘の系譜
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Himawari/9729/butou.htm
★自衛隊機墜落 発見の４人は
自衛隊員 全員死亡
NHK 5月16日 18時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170516/k10010983931000.html
死亡が確認されたのは、
機長の高宮城効１等陸尉（５３）、
副操縦士の柳田智徳３等陸佐（４１）、
整備員の岡谷隆正２等陸曹（４２）、
整備員の玉木宏伸３等陸曹（２８）の４人です。
警察によりますと、機体が墜落した現場は
標高３百数十メートルの山の斜面で、
周囲には破片が散乱し、機体は原形をとどめない
ほど大破しています。
（中略）
北海道の高橋知事は記者会見で、
陸上自衛隊機が墜落した事故について、
「北海道の要請に応じて、緊急搬送に向かった
自衛隊の皆様が、このような形で
発見されたのは大変残念だ」と述べました。
この中で、高橋知事は陸上自衛隊には
救急患者の搬送をはじめ、台風被害や、
災害派遣などで尽力してもらっているとして
謝意を示しました。
そのうえで、
「北海道の要請に応じて、緊急搬送に向かった
自衛隊の皆様が、このような形で発見されたのは
大変残念だ」と述べました。
（引用ここまで）
違憲状態のまま殉職された4人の自衛隊員の
ご冥福をお祈りします。
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