テロ準備罪法案、「賛成」は５３％…読売調査

　読売新聞社の全国世論調査で、重大な組織犯罪を計画・準備段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）に「賛成」は５３％で、前回調査（４月１４〜１６日）の５８％から低下した。

　「反対」は２８％（前回２５％）。

　支持政党別にみると、自民支持層では「賛成」が６５％に上り、無党派層でも「賛成」４９％が「反対」３０％を上回った。これに対し、民進支持層では「反対」が７割強に上った。

　テロ準備罪法案を今国会で「成立させるべきだ」と答えた人は全体の３８％で、「そうは思わない」４５％の方が多かった。自民支持層では「成立」が５１％だったのに対し、無党派層では「そうは思わない」が５３％だった。

　学校法人「森友学園」（大阪市）を巡る問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は６６％（前回６３％）となった。