先般このような記事を掲載いたしました。
格安スマホが欲しいけど…日本製がいい…。安さを追求した日本製スマホ「covia FREAZ Que」
この記事についてこのようなご指摘をいただきました。
虚偽記載発見#Covia のスマホは日本製ではない
日本企画の海外生産である所謂の#Freetel が掲げるMade by Japanを屑企業の#Freetel 以上にしっかりとやってる https://t.co/2BSKkVY1x9
— Neppy＠就農2年目 (@netpif) April 30, 2017
このご指摘について、考えてみたいと思います。
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日本製なのか、日本製ではないのか
今回のCovia社はODM（Original Design Manufacturing）で格安スマホを生産しています。企画は日本で、生産は海外で行われています。執筆する際、海外生産であることは認識していましたが、日本メーカーの製品という意味でタイトルではわかりやすいよう日本製と表現しました。
この表現については確かに、「Made in Japan」であるかのようなミスリードが起きる表現でした。日本製という表現については、これから慎重な表現を心がけてまいります。今回、本件を取り上げたのは、「日本製だから安心」という安直な考え方では、ユーザーにとって不利益が生じる可能性が出てきたため記事にしました。
家電メーカーUPQのスマホ発火事故
UPQ（アップ・キュー）は日本の家電メーカー。「UPQ Phone A01X」という格安スマホを販売していました。そのスマホで4件の発火・発熱事故が起きたのです。UPQは消費者庁、経済産業省の指導を受けながら原因を特定。充電時のバッテリーが原因だと特定されました。
この「A01X」は日本で企画されて、回路については中国で作られており、またバッテリーも中国のものになります。サンプルを使ってバッテリーのテストはしたものの、不具合は発見できなかったため発生しました。
前述したODMを活用してスマホを開発する場合、回路やパーツまではチェックできないことが一般的です。一方で、どのODMを使うのかは選択の余地があるため、このあたりはメーカーの実績と関わってくるでしょう。もっと踏み込んで、回路までチェックできるメーカーも存在します。
日本のメーカーにも様々な会社がある
UPQ社は「4Kディスプレイ」でのスペック誤記載や、今回の発火事件での対応に批判が集まっており、家電ベンチャーという経験の不足が感じられます。一方、最初の記事で取り上げたCovia社はNTTレゾナントやその他大手メーカーの製品を製造するなど実績があります。
このように日本メーカーの製品だからといって、一概に安心できるわけではないのが今の格安スマホ業界の現状です。Covia社のようにホームページで実績が確認できるようであれば安心できるでしょう。一般のユーザーにもわかりやすいように、これからMobagateではその部分も含めてお伝えしていきます。
