東京清和法律事務所は、創設者である丹羽健介が昭和４５年に個人事務所として開設してから４０年以上にわたる歴史があります。

企業法務、金融法務、倒産処理、知的財産権といったビジネス法務を手がけるとともに、一般市民事件である夫婦関係事件、成年後見、相続、労働、医療過誤、交通事故、賃貸借、債務整理、刑事事件などについて、たくさんの経験を有しています。

また、金融機関、商社等をお客様として有している関係上、債権差押え、不動産競売などの執行関係事件にも通暁しています。

現在、所属弁護士は５名であり、代表者は弁護士歴３３年の佐藤米生弁護士です。お受けした事件については、直接担当しないものであっても徹底した意見交換を絶やすことなく、最善の処理方針を常に検証していくことにしています。

２００１年の司法改革意見書は弁護士を「社会の医師」にたとえました。

これは、ビジネス法務の分野においてはコンプライアンスを実践しながら、迅速・確実にビジネス目的の実現をはかることがいよいよ求められているなかで、弁護士がその重要な役割を担うべきであるとの指摘と思われます。当事務所は、公認会計士、税理士、司法書士、弁理士、不動産鑑定士等の隣接士業とネットワークを有し、また、株主総会　指導、企業クレーム対応、コンプライアンスの体制作り、といったさまざまな企業法務の経験から、これを行う体制を有しています。

また、一般市民事件においては、「社会の医師」は身近で総合的な相談相手であることを求めていると理解できます。従って、いわゆる「敷居が高い」といわれる弁護士のハードルを出来るだけ下げ、いつでも相談に応じて、広い範囲の案件について、関連する公的サービスのご案内なども含め、適切なアドバイスが出来る体制作りを行っています。

そして事件処理に当たっては、市民事件の場合、たとえば、職場、親族、近隣、友人関係といったセンシティブな人間関係の綾が問題になる場合も多いので、単なる法的解決だけではなく、その後の関係修復に繋がるような解決の御相談に乗るなども実践しています。

お気軽にお尋ね下さい。相談料は、初回一般市民相談の場合、３０分５,０００円です。延長の場合は、３０分ごとに５,０００円が加算されます（消費税別）。
事業にかかる御相談は、３０分ごとに１０,０００円となります（消費税別）。

そのほか、東電原発損害賠償無料相談、都内２３区出張相談、土日相談なども用意していますので、お尋ね下さい。

いずれの相談も電話で予約が必要ですので、ご連絡ください。

Tel. ０３－３５０８－１８７５