自公が週内の衆院通過見送り　会期延長検討へ

　自民、公明両党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、週内の衆院通過を見送る方針を固めた。民進、共産、自由、社民の野党４党が１７日、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出し、同日の衆院法務委員会は開かれなかった。与党は１９日に衆院法務委で改正案を採決する構えだが、同日中の本会議採決は回避する。衆院通過は２３日以降になる見通しだ。これに伴い、与党は会期延長の検討に入った。

　金田氏に対する不信任案は１８日の衆院本会議で与党の反対多数で否決される見込み。１９日に衆院法務委で改正案を採決した後、本会議に緊急上程することも可能だが、同日は天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定されるため、与党は「審議入りを前に野党の反発で国会が混乱するのはよくない」（幹部）と判断した。

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日、東京都内で会談し、改正案を２３日の衆院本会議で採決する方針を確認した。引き続き６月１８日までの今国会会期中の成立を目指す。ただ、参院の審議日程は窮屈になっており、性犯罪の罰則を強化する刑法改正案の審議も控えている。自民党国対幹部は「会期延長はありうる」と語った。

　与党内では、東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）をまたいで、８月上中旬までの大幅延長案が有力になっている。【光田宗義、高橋恵子】