府庁3号館、震度6強で倒壊恐れ 京都、旧本館に仮移転へ
京都府教育委員会が入る府庁3号館(京都市上京区)が、震度6強の地震で倒壊する恐れがあることが、17日分かった。特に3階の耐震性が低く、構造耐震指標(Is値)は0・19しかない。府は今後、3号館を執務スペースとして使わない方針。緊急対策で6月末にも3階を空にして、府庁内の旧本館に仮移転する。
府議会5月臨時会総務・警察常任委員会で、松本均総務部長が明らかにした。
府庁3号館は1958年の建築で、鉄筋4階建て、延べ約3700平方メートル。府教委の執務室が入り、約300人が働いている。
府は昨年8月~今年3月に耐震診断を行った。Is値が0・3未満の建物は、震度6強で倒壊する危険性が高い。教育長室や総務企画課、記者室がある3階は0・19、教職員課や高校教育課がある4階は0・28だった。
府は、最もIs値が小さい3階から退去し、府庁旧本館の会議室に仮移転させる。1、2、4階も今後、仮移転させる予定だが、移転先は決まっていない。今の3号館は閉所するが、建て替えるか既存施設を活用するかは未定という。
府庁3号館は、2003年の耐震診断では最小Is値が0・3だった。耐震性の数値が低かったため、昨年の熊本地震を受けた緊急対策で耐震補強工事を行う方針を決定。工事に向けて再度、耐震診断をしたところ、03年の結果を下回ったため、補強工事ではなく抜本対策が必要と判断した。
府の府有資産活用課は「早急に対策を進めなければならない」としている。
【 2017年05月17日 22時50分 】