東京江戸川放射線

５月５日より火災現場である十万山近傍３箇所に可搬型モニタリングポストを設置し、連続測定を実施しております。可搬型モニタリングポスト及びサーベイメータによる測定結果は、昨日と比較して変動はありません（図１・表１）。

従前より火災現場周辺に設置してあるモニタリングポストでの空間線量率の測定結果については、火災前と比較して大きな変動はありません（図２）。

昨日（５月１１日）における十万山近傍での大気浮遊じん（ダスト）のセシウム 137 の測定結果は、0.80～15.55 mBq/m3 の範囲でした（これまでの最大値は 5 月 8 日の 7.63mBq/m3）。この原因については、現時点で判断することはできませんが、今後、これらのデータと林野庁主導で実施する動態調査の結果を踏まえ、有識者の意見を聞きながら、火災による周辺環境への影響の評価を行う予定です。

なお、既設モニタリングポストに設置してあるダストモニタにおける変動は、確認されていません。



http://www.radiationexposuresociety.com/wp-content/uploads/2017/05/c2926c8b3412b52f66dafe031c97f2ad.pdf

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域が解除された市町村では、林業の担い手確保が大きな課題となっている。市町村は県の「ふくしま森林再生事業」を活用して森林整備を進めているが、人手不足で十分に手が回らないケースも出てきている。一部市町村は国に支援を求めるが、現時点で具体的な対応策は示されていない。
　県の統計によると、原発事故に伴う避難区域が全て解除された５市町村のうち、楢葉町は原発事故前の平成２２年に７７８１立方メートル、川内村では４５３９立方メートルの木材を生産していたが、２６年にはいずれもゼロとなった。広野町は３４０６立方メートルから４０立方メートル、川俣町は１万３８０５立方メートルから１０７５立方メートル、田村市は５万１９１２立方メートルから３万８５６３立方メートルに減少した。
　ふくしま森林再生事業は国の財源で除染する「汚染状況重点調査地域」を主とした山林を対象としている。２５年度以降、県内各地で間伐や除伐、表土の流出防止などで森林整備を進めている。
　川内村では森林数千ヘクタールを整備する必要があるが、担い手が少なく村が年間に発注できるのは５０ヘクタールほどにとどまる。林野庁に支援の充実化を求めたが、現時点で回答はないという。
　広野町も整備面積は年間で５０ヘクタール程度に限られる。町の関係者は「人手不足を解消したいが、厳しい現状だ」と嘆いた。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/05/post_15059.html

　東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の平成２９年産米の作付面積は、前年比３５８ヘクタール（１０％）増の４１３０ヘクタールとなる見通しとなった。福島民報社の調べで分かった。１２市町村で作付けや出荷が可能な約１万９００ヘクタールのうち４割弱で再開する見込みだ。一方、意欲があっても営農再開や規模拡大をためらう農家は多く、国や県の支援の一層の充実が求められる。

　福島民報社が１２市町村の担当者から聞き取った２９年産米の作付予定面積は【表】の通り。南相馬、川俣、楢葉、富岡、浪江、葛尾、飯舘の７市町村で前年よりも広がる見通しだ。
　南相馬市は前年より３３７ヘクタール（１９％）増加し、１２市町村で最大の２１００ヘクタールとなる見込み。市は再就農を果たした農家が栽培規模を拡大するケースが多いとみている。２７年９月に避難指示が解除された楢葉町も住民の帰還に伴い営農面積が拡大し、１２ヘクタール（６０％）増の３２ヘクタールとなる予定だ。
　広野町は増減なしの１６１ヘクタールだが、２８年までに原発事故前の約８割に回復している。田村市は離農で休耕田が増えた影響で７ヘクタール減の１６１４ヘクタールとなる見通し。町の大部分が帰還困難区域となっている大熊町は０・１ヘクタール、双葉町はゼロとなっている。
　農林水産省は避難指示の解除状況などを踏まえ、１２市町村の区域ごとに作付けや出荷ができる地域を定めている。２９年産の地域条件は【地図】の通り。作付けができない「作付制限」、市町村の管理で試験栽培が可能な「農地保全・試験栽培」、管理計画を策定した上で実証栽培ができる「作付再開準備」の３区域の総面積は４１００ヘクタールで、前年より３１００ヘクタール減少した。
　市町村別では、２８年度に避難指示が解除された南相馬、川内、葛尾、飯舘の４市村の旧避難指示解除準備区域と旧居住制限両区域は「作付再開準備」から条件付きで出荷可能な「全量生産出荷管理」に、今年４月１日に解除された富岡町の居住制限区域は「農地保全・試験栽培」から「作付再開準備」に条件が緩和された。
　農水省によると、２２年の１２市町村の作付可能面積は約１万５０００ヘクタール。作付けや出荷が制限される３区域の総面積を差し引くと、約１万９００ヘクタールで営農が可能となったことになる。

■県、営農再開へ支援　作付面積増加率鈍る
　１２市町村の作付面積は２７年産から２８年産にかけて１０３１ヘクタール（３８％）増加しており、２８年産から２９年産にかけては増加率が鈍った。県は震災と原発事故から６年余りが過ぎ、営農再開に頭打ちの兆候が出始めたとみている。
　ただ、再開後の収入面や後継者不足などを懸念して再就農に踏み出せない農家が多いとみて、県は国の財源を活用し支援を一層充実させる。営農を再開する農家や法人に農業用機械や設備購入費の４分の３まで補助する事業の利用を促すとともに、１２市町村で生産された農産物の首都圏などでのセールスを通じて販路拡大を図る。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017050641341

　吉野正芳復興相（衆院本県５区）は２７日、衆参の東日本大震災復興特別委員会でそれぞれ所信表明し、「被災者に寄り添い、司令塔機能を果たしながら復興をさらに加速させていく」と決意を示した。
　吉野氏は東京電力福島第一原発事故を抱える本県の復興に関し、「中長期の対応が必要で、引き続き国が前面に立ち、全力で取り組む」と強調した。原発事故に伴う帰還困難区域については「将来的に全域の避難指示を解除する決意で可能な場所から着実かつ段階的に復興させる」と述べた。
　農林水産物の風評対策に一層力を入れる考えも表明。原発事故の影響を受けた観光分野に関し「福島県に特化した国内観光振興を支援する」とした。
　復興への具体的な取り組みには避難者の心身のケアや住宅再建、商業施設の整備、企業の新規立地と販路開拓支援などを挙げた。県内の復興・再生の加速化に向け教育、医療、介護など生活環境整備を推進すると説明した。
　「被災した一人として被災者の声に真摯（しんし）に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してきた」とこれまでの取り組みを伝え、「被災地の原状回復にとどまらず、新しい東北を創造する」と宣言した。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_15030.html

　県は県外から県内への移住を促進するため、空き家改修補助を拡充する。平成２８年度までは改修費や清掃費として１戸当たり最大１９０万円を補助してきたが、県外から移住する子育て世代は６０万円を加算し２５０万円とする。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難した県民が空き家を改修して自宅とする場合も補助金を活用できる。
　人口減少対策の基幹施策「定住・２地域居住」の一環。一戸当たりの補助額としては他県よりも数十万円から百数十万円ほど高額で、定住人口増加と空き家減少につなげる考えだ。２９年度一般会計当初予算で５０～６０件分の補助を想定。約１億２６００万円を確保し、４月末から募集を開始した。
　補助対象は（１）震災で自宅が半壊以上の被害を受けて住む家を失った（２）原発事故で避難している（３）県外から県内に移り住む－のいずれかで、３０年３月末までに空き家の改修工事を完了する必要がある。県内の空き家が条件で、避難住民が帰還して自宅を改修する場合は対象にならない。
　空き家の内外装や水回りなどの改修費の２分の１（１戸当たり上限１５０万円）を補助し、県内に移住する子育て世代は上限を２１０万円に引き上げる。さらに、空き家を改修する場合に限ってハウスクリーニング代を上限４０万円を交付する。改修費と清掃費を合わせた補助上限額は１９０万～２５０万円となる。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/05/post_15038.html

　東京電力福島第１原発の事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町井手の国有林で２９日夕に発生した火災が翌３０日になっても鎮火せず、福島県は同日、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
　同県によると、約１０ヘクタールが燃えたが、けが人はいない。３０日朝から福島県と宮城県、群馬県の消防防災ヘリコプター計３機が上空から消火に当たり、午前７時４０分ごろいったん鎮圧したが、強風で再び燃え始めたという。

http://www.sankei.com/affairs/news/170430/afr1704300007-n1.html

　県産農産物の平成２８年度の輸出量は６１．０トンと、前年度を２１．７トン上回り、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後で最大となった。特にモモは前年度の約３倍の３０．６トンと、原発事故前の２２年度の２３．９トンを上回った。しかし全輸出量は２２年度の１５２．９トンの４割程度にしか回復していない。県は「国内外の風評払拭（ふっしょく）に向けた足掛かりになる」と販路拡大へ、実績をアピールしていく考えだ。
　２５日に福島市で開かれた県貿易促進協議会総会で示された。主な県産農産物の輸出量の推移は【グラフ】の通り。
　モモの輸出先はタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの４カ国。県などは昨年、青果物の鮮度を保つ空気調整（ＣＡ）コンテナを初めて導入し、船便による海外輸出を始めた。航空便の輸送量は１便２トン程度だったが、船便は２倍の４トン程度運べ、費用も十分の一になった。現地の販売価格も抑えられ、販路拡大につながった。ＣＡコンテナの導入で柿は前年度０．４トンから約８倍の３．１トン、梨は同０．４トンから０．６トンに回復した。
　県産のモモは震災前は台湾や香港が主な取引先で、２０年度は過去最高の約７０トンが輸出された。しかし、原発事故の影響で取引はゼロになり、両地域では依然として県産農産物の輸入規制が続いている。県は既に規制を緩和している地域の輸出拡大を図りながら、規制解除に向けて国と連携し情報発信や現地商談会への出展などに取り組む方針だ。
　コメの輸出量は輸入規制や風評被害の影響で２２年の１０８．１トンの約二割に当たる１７．１トンにとどまっているのが現状だ。
　一方で、２８年度には英国に約１３トンを輸出するなど、新たな販路も開拓した。現地では在英県人会ロンドンしゃくなげ会（満山喜郎会長・白河市大信出身）が風評払拭に向けたＰＲ活動などを展開しており、官民一体で輸出回復を目指す。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_15024.html