普天間運用停止“県の協力前提”

沖縄の基地負担の軽減策について話し合う作業部会が開かれ、沖縄県側が、普天間基地の運用停止に向けたスケジュールを示すよう要請したのに対し、政府側は、２０１９年初めまでの運用停止は、移設計画に県側が協力することが前提となるという認識を示しました。

沖縄にあるアメリカ軍基地の負担軽減策について話し合う、政府と沖縄県などによる作業部会が、およそ９か月ぶりに総理大臣官邸で開かれ、政府側から杉田官房副長官が、沖縄側から富川副知事らが出席しました。
この中で、富川副知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画とは関わりなく、２０１９年初めまでの普天間基地の運用停止に向けて、具体的なスケジュールを示すよう要請しました。
これに対し、政府側は、目標としていた２０１９年初めまでの運用停止は、移設計画に沖縄県側が協力することが前提となるという認識を示しました。
２０１９年までの普天間基地の運用停止をめぐって、安倍総理大臣は、ことし２月、衆議院予算委員会で、翁長知事のもとでは基地の移設計画に協力が得られなくなっているとして、実現は難しいという認識を示していました。
また作業部会で、沖縄県側が、普天間基地の運用状況を把握するよう求めたのに対し、政府側は、先月から、すべての航空機を対象に、離着陸の状況を把握する調査を行っていることを説明しました。