山火事受け林野庁が調査開始

原発事故の影響で帰還困難区域に指定されている福島県内の山林で起きた大規模な山火事を受けて、林野庁は、放射性物質が周辺に広がるおそれがないかなどを調べる専門家による調査を、１７日から２日間の日程で始めました。
先月２９日に福島県浪江町の帰還困難区域の山林で起きた山火事は、強い風にあおられて１１日間燃え続け、隣接する双葉町も含めてあわせて７５ヘクタールが焼けました。
この山火事を受けて、林野庁は１７日から６年前の原発事故で放出された放射性物質が、周辺に広がるおそれがないかなどの調査を始めました。
調査には林野庁の職員のほか、放射性物質や山火事に詳しい専門家、それに、地元自治体の職員などおよそ２５人が参加し、１７日朝、浪江町の施設に集まって防護服を着込んだあと、山火事の現場に向かっていきました。
林野庁によりますと、現場では、落葉が燃えて土がむき出しになった影響で空間の放射線量に変化がないかや、土壌に含まれる放射性物質が土砂崩れなどで広がる危険性がないか、などを確認するということです。
調査は１８日まで行われ、林野庁は、結果の分析をおよそ１か月かけて行ったうえ、来月中に内容を公表したいとしています。