台湾も日本との窓口機関の名称変更 中国は強い不満5月17日 17時59分

日本が、正式な外交関係のない台湾との窓口機関の名称を、ことし１月に「交流協会」から「日本台湾交流協会」に変更したことを受けて、台湾側の窓口機関も「台湾日本関係協会」と名称を変更し、「１つの中国」の原則を主張する中国政府は、強い不満を表明しました。

日本と台湾は、１９７２年に、日本と中国が国交正常化をしたのに伴って、外交関係が断絶し、実務的な関係を維持するための窓口機関として、日本が「交流協会」を、台湾が「亜東関係協会」をそれぞれ設立しました。

ことし１月、日本側は、窓口機関の台湾での認知度が低いとして、名称を「日本台湾交流協会」に変更しました。これを受けて、台湾の日本との窓口機関、「亜東関係協会」は、１７日から「台湾日本関係協会」に変更し、台北にある事務所で、新しい看板の除幕式が行われました。

式典で「台湾日本関係協会」の邱義仁会長は「われわれの責任は重く、台湾と日本の関係のさらなる発展に向けて励まし合っていきましょう」とあいさつしました。

中国政府は「中国大陸と台湾は、ともに１つの中国に属する」という原則を主張していて、ことし１月、日本が窓口機関の名称を変更したことについて、「台湾をわざと日本と併記している」と批判していました。今回、台湾側の名称変更について、中国外務省の華春瑩報道官は１７日の記者会見で、「中国は強い不満を表明する。『２つの中国』とか『１つの中国、１つの台湾』といったものをつくり出そうという台湾当局のいかなるたくらみも絶対に達成できない」と述べ、強く反発しました。