前出・畠中氏は現在販売されている保険について次のように指摘する。

「マイナス金利の影響を受け、今年の4月から金融庁は生保各社の予定利率のもとになる『標準利率』を、1％から0.25％へ引き下げました。予定利率とは、生保が契約者に約束する運用利回りのことで、下がれば保険料が上がります。つまり、新規の保険は以前より割高なものが多くなります」

保険も一種の金融商品。超低金利時代の日本では、生保業界はまさしく「冬の時代」を迎えている。そのぶん、新規契約による販売手数料欲しさに、保険ショップや銀行での窓口販売の誘導も巧妙になってきている。

「まずは自分の保険の契約書をよく読んでください。終身保険でも、払い込み満了が100歳を超えて設計されている保険が販売されていることもあります。信じられないような契約がまかり通っているのが保険の世界なのです」（前出・長尾氏）

安心できる老後のためにも、「保険のムダ」は一刻も早く見直そう。

「週刊現代」2017年5月6日・13日合併号より