個人情報流出しカード不正使用 １億円以上の被害か5月17日 13時05分

クレジットカードの決済代行会社は、カードの発行会社と店舗などとの間に入って一時的に利用額を立て替え、決済を代行する会社です。
小規模な飲食店やインターネット通販の業者などは、セキュリティーの設備に多額の費用がかかることから、カードの発行会社と直接契約できないところが多く、決済代行会社と契約することで、カードが使えるようになります。
インターネットを使った買い物や支払いが年々増加する中で、こうした決済代行会社を経由した取り引きも増えていると見られています。
日本クレジット協会によりますと、これまでのカードの情報流出では、店のホームページがサイバー攻撃を受けるなどして漏れたケースがほとんどで、決済代行会社から流出するのは珍しいということです。

日本クレジット協会のまとめによりますと、去年１年間にクレジットカードが不正使用された被害の総額は１４０億９０００万円に上り、前の年に比べて２０億円余り、率にして１７．４％増えました。
被害額は、統計を取り始めた平成９年以降、平成１２年の３０８億円余りをピークに減少傾向にありましたが、平成２５年からは増加に転じています。
手口としては、本物そっくりのホームページを作って情報を入力させる「フィッシング」や、企業のホームページを改ざんして、閲覧しただけで感染するコンピューターウイルスを仕掛け、情報を盗み取るものが増えているということです。
協会では、自分のカードの使用履歴を確認し、万が一情報が流出した場合に備えて、ＩＤやパスワードの使い回しをしないよう呼びかけています。