「テロ等準備罪」野党４党が法相不信任決議案提出へ5月17日 5時11分

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「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって、民進党など野党４党は衆議院法務委員会での採決を阻止するため、１７日、金田法務大臣に対する不信任決議案を提出する方針で、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防が激しくなっています。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐっては、自民・公明両党が日本維新の会とともに、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込んだ修正案を、民進党などは組織的な人身売買と詐欺に新たに予備罪を設けるなどとした独自の法案を、それぞれ国会に提出しています。

法案を審議する衆議院法務委員会は１６日、理事会で審議日程を協議しましたが、民進党が１７日に採決を行わないことを確約するよう求めたものの与党側が応じず、折り合わなかったことから、鈴木法務委員長が職権で、１７日に質疑を行うことを決めました。

民進党や共産党など野党４党は「金田法務大臣の答弁が不十分なうえ、審議のたびに問題点が明らかになっており、採決は認められない」と反発を強めており、与党側が１７日審議を強行するのであれば、金田法務大臣に対する不信任決議案を提出する方針です。

これに対して、与党側は不信任決議案が提出されれば、１８日に衆議院本会議を開いて否決したうえで、１９日にも衆議院法務委員会で法案の採決に踏み切る構えで、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防が激しくなっています。