税金に注意！
ビットコインの急騰が注目を浴びている。昨年秋の大統領選を境目に急上昇、この1年で価格が4倍近くになった。この高騰の波の乗れた投資家が売却益を得たり、新たにビットコイン売買に着手する人が急増している。
ただし他の投資と同様に注意したいポイントがある。それは「すべての利益には必ず税金がかかる」ということだ。そして、儲けが大きければ大きいほど税金がかかる。そのため、最悪、納税の結果、利益が3割程度にとどまってしまうことにもなりかねない。
ビットコインは仮想通貨のうちもっとも取引量が多くなっている。仮想通貨はインターネット上で取引・発行される暗号データを通貨として流通しているもので、国家機関や銀行などが介在せず、その代わりにネットワーク参加者で形成される市場が管理する形を取る。
ここ最近、国際情勢の激動や国家不安の高まりの影響から、仮想通貨を安全資産とみなし、ドルや円などの貨幣よりも信頼する人が急増している。特にビットコインについては、利用可能な市場が拡大したこともあり、取引量が増大した。昨年の今頃は5～6万円程度の価格しかなかったが、アメリカ大統領選でトランプ氏が当選した直後から高騰し、現在は1ビットあたり20万円超となっている。
ビットコイン価格の急上昇の影響で多額の利益を期待している人は少なくない。ここで気にしたいのが納めるべき税金だ。どのような税金がかかるのだろうか。
個人の売買であれば、所得税・住民税がその売却益に課税されることになる。また、従来の消費税法では、仮想通貨は通常の商品と同様、課税対象資産として取り扱われていた。そのため、売買を頻繁におこなっており、かつ、年間売却総額が1000万円を超えた場合には、翌々年から消費税を納めなくてはならないこととなっていた。しかし、平成29年度税制改正により、仮想通貨への消費税は非課税とされた。そのため、今年7月以降は仮想通貨の取引には、消費税はかからない。
したがって、現段階で、個人投資家が気にしなくてはならないのは所得税と住民税の2つになる。
――儲けるほどに損する仕組み
ではなぜ、儲かれば儲かるほど利益が少なくなってしまうのだろうか？ 理由は、日本の課税制度にある。日本では原則として所得に対し、累進課税という仕組みで課税がなされているのだ。所得税法では、課税所得の金額に応じ、5%～45%の7段階の税率を乗じて税額を計算することとなっている。所得が高ければ高いほど、高い税率が適用される。
ビットコインを含む仮想通貨については、消費税法以外の税法では特段の定義がなされていないため、現時点では金などの資産と同様に考えるのが妥当と思われる。ゆえに、その売買頻度と規模に応じて譲渡所得、事業所得、雑所得のいずれかに区分するのだが、いずれの所得であっても、他の所得と合算した上で税率を乗じることとなる。
たとえば、年間の売買利益総額が5000万円超、各種控除を行った後の課税所得額が5000万円前後になったとする。この場合、最高税率45%を乗じることになるので、所得税額は2250万円。さらに、住民税も別途10%の税率で課されることになるので500万円。つまり、税金だけで2750万円納めなくてはならず、手元に残る利益は2250万円と半分以下になってしまう。
――申告しなかったときのペナルティが重い
さらに怖いのは、申告・納税しなかった場合のペナルティだ。申告期限までに申告・納税しなかった場合、または納めたけれども本来納めるべき税金より少なかったりした場合には、本来納めるべき税金に加えて附帯税をペナルティとして納めなくてはならない。附帯税は、加算税、延滞税、利子税の3つに区分される。
特に注意すべきは加算税だ。加算税は、本来納付すべき税金を納めなかった場合に課されるペナルティで、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などがある。この中で最も重いのは重加算税で、わざと計算をごまかした場合、あるいは事実を隠した場合には、追加本税の35%～40%が課税されることになる。
先述の例の場合、申告納税しなくてはいけないことを知りながら、わざとビットコイン取引の事実を隠したりごまかしたりして申告せずにいたならば、本税に加えて790万～900万円前後を重加算税として納めなくてはならない。そうなると、手元に残る利益は1500万円以下となり、もともとの利益の3割にも満たないこととなる。
税金は、目先の利益に振り回されている人間にとって、もっとも意識されにくいコストだ。短期売買の場面では、特に当てはまる。そして、いざ申告・納税という場面になると、魔がさし、申告から逃げたくなってしまう。トクするより、ソンしたくないのが人間の心理だからだ。人によっては、このように豪語する。
「ビットコインは、貨幣と違い、銀行を介在させない取引だ。だから、申告しなくても税務当局にバレたりしない」
かつてはそうだったかもしれないが、状況は刻一刻と変化している。マネーロンダリングや詐欺の問題から、数年前から仮想通貨を取り巻く法整備が急速になされてきた。今後も、この傾向は変わらないだろう。
加えて、税務当局ならば「『バレにくい』と認識されているものほど租税回避の手段となりやすい」と認識する。かつ、資金を持っている人の状況には目を光らせている。そのため、些細な売却資金の口座間取引から売却益の存在が明らかにならないとも限らない。人間、何事も管理しきれるほど完ぺきではない。
投資はあくまでも人が豊かに生きるための手段だ。利益を追うことも大事だが、利益に振り回されて自らの人生と誇りを損なっては、元も子もない。税金を視野に入れ、投資による人生設計やスタンスをはっきりさせたうえでチャレンジすれば、「利益」という投資の結果だけでなく、戦略や計算というプロセスも、あなたの人生を豊かにしてくれるだろう。
鈴木 まゆ子
税理士、心理セラピスト。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。12年に税理士登録。現在、外国人の日本国内での起業支援に従事するとともに、会計や税金、数字に関する話題についての記事執筆を中心に活動している。税金や金銭、経済的DVにまつわる心理についても独自に研究。共著に「海外資産の税金のキホン」（税務経理協会、信成国際税理士法人・著）がある。ブログ「税理士がつぶやくおカネのカラクリ」
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