政府は、電力や鉄道など重要インフラがテロリストなどからのサイバー攻撃で重大な被害を受けたとき、国がサイバー手段による対抗措置をとれるようにする検討に入った。ハッキングなどシステムへの侵入は法律で禁じられているが、サイバー攻撃への国による対抗措置を特例として認めることが柱。2020年の東京五輪・パラリンピックまでの法整備を目指す。
政府が検討する案は、電力や鉄道、医療、金融機関など13分野のインフ…
2017年5月17日（水）
電子版/新聞
政府は、電力や鉄道など重要インフラがテロリストなどからのサイバー攻撃で重大な被害を受けたとき、国がサイバー手段による対抗措置をとれるようにする検討に入った。ハッキングなどシステムへの侵入は法律で禁じられているが、サイバー攻撃への国による対抗措置を特例として認めることが柱。2020年の東京五輪・パラリンピックまでの法整備を目指す。
政府が検討する案は、電力や鉄道、医療、金融機関など13分野のインフ…
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