サイバー攻撃に対抗措置　政府検討
電力や鉄道被害時、20年までの法整備めざす

2017/5/17付
情報元: 日本経済新聞　朝刊

　政府は、電力や鉄道など重要インフラがテロリストなどからのサイバー攻撃で重大な被害を受けたとき、国がサイバー手段による対抗措置をとれるようにする検討に入った。ハッキングなどシステムへの侵入は法律で禁じられているが、サイバー攻撃への国による対抗措置を特例として認めることが柱。2020年の東京五輪・パラリンピックまでの法整備を目指す。…

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