2016年5月24日(火)
おひとりさまピンチ! 身元保証人がいない
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おひとりさまピンチ! 身元保証人がいない
時間もお金も自分のためだけに使える。そんなおひとりさまの将来に、落とし穴があることが分かってきました。例えば、親族と疎遠のまま独身生活を送り、定年後、郊外に引っ越そうとすると、賃貸住宅の家主から「身元保証する人がいないと貸せない」と断られることも多いのです。さらに、介護施設と契約するときも、病気で入院するときも、身元保証という壁が立ちはだかるのです。
クロ現+は、NHKオンデマンドでご覧いただけます。放送後、翌日の18時頃に配信されます。
※一部の回で、配信されない場合があります。ご了承ください。
番組の内容を、「スケッチ・ノーティング」という会議などの内容をリアルタイムで可視化する手法を活かしてグラフィックにしたものです。
出演者
-
結城康博さん
（淑徳大学教授） -
森公美子さん
（歌手） -
松村正代
（キャスター）
質問
コーナー
Q1
身元保証サービスを行う法人、どういう基準で選べばいいの?
スタジオゲストの結城康博さんに尋ねたところ、業界大手の公益法人が破産した今、法人の種類や規模は基準にはならず、「公的機関に紹介された」というのも鵜呑みにはしづらいとのこと。法人の代表や経営者に、その法人を設立した理念や、活動している背景を詳しく聞いて納得することと、あとは「勘」も大事です、とのことでした。なんとも心許ない状況で、業界全体を監督する官庁・制度の整備が求められますが、他のサービスや商品を選ぶときと同じで、担当者や経営者に出会ったときに感じる直感も馬鹿にできないとのことでした。いずれにしても法人を選ぶ際の明確な基準はないのが現状のようです。
Q2
海外の身元保証の状況はどうなっている?
たとえば、福祉が充実しているといわれる北欧のノルウェーなどでは、介護施設などで保証人を求めるのは一般的ではないそうで、費用の自己負担にも上限が定められており、入院時には、患者負担はないとのこと。日本に近い制度を持つドイツでは、介護施設等で本人が費用負担をできない場合、家族が経済的に可能な範囲で負担する義務があるものの、まずは、自治体などが介護施設に不足分を支払い、後に審査によって家族に負担義務があると確認された場合に、家族に請求がいくという順番が決められているとのこと。身寄りが見つからない場合の葬儀は多くの州で自治体の管轄と定められているそうで、家族等の身元保証人に様々な負担を求める日本とは状況が違うようです。
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