財政など立て直しへ具体策検討 自民の勉強会発足5月16日 18時03分

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今の財政状況は最悪の状況にあり、立て直しを図るための具体策を検討する必要があるとして、自民党の野田毅前税制調査会長らの呼びかけで、１６日、財政や金融、それに社会保障の立て直しに向けた具体策を検討する勉強会が発足しました。

この勉強会は消費税率の引き上げが２度延期され、債務残高がＧＤＰ＝国内総生産の２倍を超える状況となるなど、日本の財政が最悪の状況にあるとして、自民党の野田毅前税制調査会長や、野田聖子元総務会長らが呼びかけて発足しました。

国会内で開かれた初会合には、およそ６０人の自民党議員が出席し、会長を務める野田毅氏は、「財政破綻の足音が聞こえている状況で、少子高齢化も加速しており、増え続ける社会保障費の財源の裏付けがないまま、今の制度を続けるのは無責任だ」と述べ、財政再建の必要性を強調しました。

勉強会では今後、有識者から意見を聞きながら、財政や金融、それに社会保障の立て直しに向けて、必要な具体策を検討していくことにしています。