多文化共生（移民受入）原理主義者が支配するスウェーデンでは、移民について見た事実をFBに投稿すると「ヘイト」罪に問われます。
公務員による政策的な提言でも、移民が絡むとヘイトスピーチとなります。
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スウェーデン、ダーラナに住む70歳の年金生活者の女性が、2015年7月に、路上で排尿、排便する移民や車両放火をする移民を見たとFBに投稿したことで、「人種憎悪扇動」罪だとして起訴されました。
検察はFBへの投稿を、難民への軽蔑を表明したものとみなしました。
人種憎悪扇動罪は、最高4年間の刑罰になります。
この女性への証拠はFBのスクリーンショットだということで、女性は投稿を認めたものの、犯罪ではないと主張しています。
人々は、スウェーデン語最大のネットフォーラムFlashbackで政府の決定への批判を書き込んでいます。
ある投稿者はこの被疑者をポリティカリー・コレクトの手中にはまったと嘆いています。
また、ハンドルネールNospheratuさんは、人種憎悪扇動罪は、当初1930年代のドイツを考慮した議員たちによって作られた法律で、政治団体による少数民族へのプロパガンダを防止するためのものだったと言っています。
そのうえで、バスに乗っていた高齢女性が目撃した移民の行動を批判したからといって、この法律を適用したことを、厳しく非難しています。
他には、他の国々に対して言論と表現の自由が抑圧されていると言って非難しながら、自国民の異なる意見を魔女狩りのように弾圧しているとして、メディアと政治家を偽善者と非難しているものもあります。
司法大臣のMorgan Johansson氏は、イェーテボリの警察署長Erik Nord氏が、先月ストックホルムでイスラミストのテロの後、IS支持の移民は国外退去させるべきと提案したことを拒絶したのですが、その時にこう言っています。
「スウェーデンでは人々に言論の自由があります。これは胸が悪くなるような意見を持つ権利があるという意味です。しかし、それにはいつも限度があります。例えばヘイトスピーチです。」
このように述べ、イェーテボリ警察署長の提案を”問題である”として、彼に説明を求めました。
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日本にもヘイトスピーチ規制法があります。
正確には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」といいます。
内閣府大臣官房政府広報室が国政モニターというHPを持っていて、「差別の対象に日本人も含めるべき」という意見に対して、「付帯決議があるからいいんだ」、という回答をしています。
(文末にその内容を資料として掲載しておきます※）
付帯決議には法的拘束力はありませんが政治的な意味はあるそうです。しかし、嘘ばかりつくような政権ではそんなものは何にもならないと思います。
スウェーデンの例でもわかるように、政府はどんどん拡大解釈して意に沿わない市民を罰します。
最初は無関心だった法律、罰則もなかった法律が、簡単に修正されて私たちに牙をむくことがあるのです。
ヘイトスピーチ規制法を作ったのは移民政策の一環です。下準備ともいえます。
外国人が、社会保障タダ乗り、生活環境を汚し、あちこち侵入して生態系を破壊し、地元住民と仕事を奪い合い、公営住宅を奪い合うようになれば、どんな国でも嫌われます。
不法滞在、不法就労、犯罪者までいて・・・治安はどんどん悪化します。
日本人で海外暮らしをしている人、上記のような状態の人いますか？
私たちが嫌う外国人というのは、だいたいが上記全部に当てはまるような凄まじい人たちです。
これを平気で外国でやる根性って想像できますか？
こんなのが増えたら太刀打ちできないのですよ。
それに、公衆衛生、衛生観念が違うと生活すべてに影響が出ます。
スウェーデンの場合は、
こう書くとフェイクと言われ、それではと証拠を出すとヘイトと言われるんでしょう。
怖いですね。
移民反対=外国人への感情的な毛嫌いではない。外国と外国人を知っているからこそ、移民に反対する。(八重桜の会さま）
このブログ記事の内容は、本当にその通りだと思います。よかったらぜひご覧ください。
ところで、スウェーデンのFBといえば、思い出しませんか？
スウェーデン：女性を強姦しFBでライブ配信した男はアフガニスタン人。これは移民問題！
裁判が行われ、判決が出ました。
２１歳のアフガニスタン人が禁固２７ヶ月、１８歳のアフガニスタン人が未成年という理由で１年、アフガニスタン系でスウェーデン国籍の２４歳が６ヶ月の禁固刑でした。また、３人に対して被害者に約５万ドル弱の支払いを命じました。（こいつらにこれ払えるの？）
当初有罪なら２人をアフガンへ送還するよう要求していた検察は、その要求を取り下げました。(このままスウェーデンにいられるのです。）
３人目の２４歳は、レイプを報告しなかった罪と、撮影してFBに投稿したことで「名誉棄損」罪に問われ、６か月とされました。
このような動画をFBに投稿して、「名誉棄損」罪です。通報しない罪と合わせて６ヶ月です。
年金生活者の女性のFB投稿がより重罪の「人種憎悪扇動」罪容疑、バランスが変過ぎ！
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※ 内閣府大臣官房政府広報室
国政モニターの意見等：ヘイトスピーチ解消法案は対象に日本人も含めるべき
現在、国会で審議されているヘイトスピーチ解消法案は、憲法が保障する表現の自由の重要性に配慮し、理念法としています。しかし、対象を「本邦外出身者」としています。特定の人種や民族に対する差別的言動は許されませんが、日本人をなぜ含めないのか納得できません。国会周辺での、政府に対する人権侵害も疑われる罵詈雑言、見るに堪えないプラカード、また、米軍基地周辺での在日米軍やその家族に対する侮辱的言動は、憲法上の「表現の自由」を乱用した恥ずべき行為と思います。この法案には賛成できませんが、成立させるのであれば、そのような行動を許さない法にしていただきたいと思います。また、成立した場合、言論弾圧ツールとしての悪用や事実に基づいた正当な批判を封じ込めるような動き、言葉狩り、言論の自由を萎縮させるような動きには細心の注意が必要と思います。また、海外の日本人への差別的言動にも注意を払っていただきたいと思います。
ヘイトスピーチ解消のための法律について（回答：法務省）
この度は、ヘイトスピーチ解消に関するご意見等をお寄せいただき、また、人権擁護施策にご関心をお持ちいただきありがとうございます。
平成28年6月3日に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されました。
本法律は、我が国において、近年、本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われている状況を受けて、こうした言動は許されないことを明確に宣言した上、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の整備、啓発活動等の基本的施策を定め、本邦外出身者に対する差別的言動の解消に向けた取組を推進するものです。
ご指摘いただいた点に関しましては、衆議院及び参議院の各法務委員会の附帯決議において、本法律の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処することとされていますので、申し添えます。
法務省では、これまでも、「ヘイトスピーチを許さない。」ということを明確に打ち出して、人権啓発等に努めてまいりましたが、本法律の成立を受けて、ヘイトスピーチの解消の必要性について、国民の皆様のご理解をいただきながら、本法律の趣旨に沿った取組をしっかりと推進してまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。
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