金融庁が国際課税に強い弁護士を任期付職員として募集 カテゴリ:14.各省庁関係 トピック 作成日:2008/08/21 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 昨年から国税当局で経済取引の国際化・広域化・複雑化に対応するために大規模法人への調査等を行う法務の専門家（弁護士）を国税専門官として採用募集を行い話題となったが、金融庁でもこのほど、訴訟関連業務、金融税制関連業務に従事する職員（課長補佐クラス）の募集を始めた。 主な職務内容は、１）金融庁が関係する訴訟について、関連資料の作成、庁内各局との連絡・調整、地方法務局との連絡・調整、同業務を遂行する上で必要となる法令・判例及び関連文献の入手・整理・分析等、２）金融税制（特に国際課税）についての法令・制度面での調査・企画・立案等。 募集条件は、弁護士資格に加えて、銀行法などの金融関連法令について幅広い知識及び関心を持っている（又はこれらに関する業務経験がある）者や金融税制、特に国際課税に係る法令・制度について、幅広い知識及び関心を持っている（又はこれらに関する業務経験がある）者。 応募方法は、金融庁ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、通常の記載事項に加えて、勤務開始可能時期や勤務可能年数、メールアドレスを適宜記入のうえ、金融庁総務企画局政策課訟務室 訟務第二係まで提出する。応募締切は９月３０日までで、書類選考後、面接試験により合否が決定される。 |