踏切事故１か月 鉄道会社が最新型の検知装置の設置進める5月15日 13時20分

国土交通省によりますと、平成２７年度に全国で起きた踏切事故は２３６件で、前の年度に比べると１２件減るなど減少傾向が続いています。
これは、踏切の統廃合や立体交差化が進んで踏切が減少していることや、障害物検知装置の設置が進んでいることなどの効果と見られています。

一方、２７年度に全国で踏切事故で死亡した人は前の年度より９人増え１０１人に上るなど、毎年１００人前後で推移しています。特に最近は、高齢者の歩行者が死亡するケースが目立っています。

２７年度までの５年間に踏切事故で死亡した４７９人のうち、６０歳以上が半数以上の２５２人、８０歳以上が７９人とおよそ１６％を占めています。

国土交通省によりますと、高齢者の事故原因として、歩行速度が遅く渡り切れないケースや踏切内の段差や隙間に足やカートの車輪が引っかかって転倒するケース、それに遮断機が下がって踏切の中に閉じ込められても棒を持ち上げたり、くぐったりできずに外に出られなかったことなどが挙げられるということです。

このため、国土交通省は鉄道会社や自治体に対し、長い踏切には歩行者用の避難場所を設置することや、踏切内の段差や隙間の解消、それに脱出が容易な屈折できる遮断機の導入などを呼びかけています。

踏切にある非常ボタンは押されると線路上の信号機が赤く点滅し、周辺の列車の運転士に異常を知らせるもので、踏切の手前で列車を停止させることが可能です。

京急電鉄では非常ボタンは９０ある踏切すべてに設置されていますが、存在を知らない人も多く、事故でも使用されるケースはあまりないため、適切な使用が課題になっています。

このため、京急電鉄では、非常ボタンの存在をより目立たせようと看板の位置を示す文字を大きくして赤色にしたほか、英語の表記も加えることにしています。また、非常ボタンの位置を矢印で示す看板も新たに設置することにしています。

さらに、事故のあと、新たに車内アナウンスやホームの電光掲示板などで「踏切内に閉じ込められた人や車を発見した際は非常ボタンを押してください」という呼びかけを始めました。

今後、利用者に実際に非常ボタンを使用してもらう体験会も開いていきたいとしています。京急電鉄は、踏切内で異常を見つけた際は、ためらわずにボタンを押してほしいと呼びかけています。

踏切事故を防ぐために全国の踏切で障害物検知装置の設置が進められていますが、検知技術が向上が課題となっています。

全国でもっとも多く設置されている検知装置は、赤外線で踏切内の自動車の大きさ以上のものを検知するもので、歩行者は光をさえぎる位置にいないと検知されません。先月、男性２人が電車にはねられ死亡した川崎市の踏切にはこのタイプの装置が設置されていましたが、２人は検知されませんでした。

一部で導入が始まった最新型の装置は３Ｄ技術で立体的に検知するもので、車より小さな人なども検知しやすいとされています。しかし、踏切内に入った小動物やゴミなどに反応することを防ぐため一定の大きさ以上のものだけを検知するよう設定しているのが一般的で、今月８日に東京・墨田区の踏切で９１歳の男性が電車にはねられ死亡した事故では男性は検知されませんでした。

踏切での事故が後を絶たない状況を受け、事故の遺族などから現在の法令では障害物検知装置が検知すべき対象を自動車に限定していて人が含まれていないことに改善を求める声が上がっています。

これについて国土交通省は「現在の技術では踏切に入り込んだ小動物やゴミなどを誤って検知することもあり、不要な輸送障害を起こすおそれがある。今後、技術的な動向を見守りながら人も検知の対象に入れるか検討を進めたい」としています。

踏切内の異常をより正確に把握しようと最新の画像認識の技術を使い、踏切に入った人の行動を検知する新たなシステムの開発も進んでいます。

東京・多摩市と福岡県飯塚市の企業が共同で開発を進める画像認識システムでは、踏切内に入った人の行動を見分けることが可能で、踏切内で人が倒れたりうずくまったりすると「異常」と判断します。こうした場合には、この情報を列車に送ったり信号機を作動させたりして、列車を停止させることができます。

このシステムはすでに実用化段階にきていて、これまでに複数の鉄道会社から問い合わせや相談を受けているということです。

開発を担当するマイクロテックの松田俊也さんは「夜間も含めて人の行動を的確に検知できることを確認していて、鉄道会社のシステムとの連携が残された課題です。実際の運用につなげ事故を未然に防ぎたい」と話していました。