受動喫煙対策めぐり、塩崎厚労相と自民党 全面対決の様相
いわゆる「受動喫煙」対策をめぐり、１５日午後、自民党の厚生労働部会が開かれました。塩崎大臣とそれに反発する自民党が全面対決の様相です。
厚生労働部会には続々と議員が詰めかけます。そして塩崎大臣の姿も。ドアには「議員本人しか出席を認めない」という張り出しも。緊張感が漂います。
「歴史的な第一歩を踏み出せるような受動喫煙対策ができるようにしたい」（塩崎恭久 厚労相）
厚生労働省は去年１０月、２０２０年の東京オリンピックに向け、罰則付きの受動喫煙対策の規制案を打ち出しました。焦点となったのは全面禁煙とされた「飲食店」の扱いでした。
「居酒屋であったり喫茶店であったり、たばこがどうしても吸いたいという客がいる業態では売り上げダウンは必至」（日本フードサービス協会 石井滋 業務部長）
これに対し、飲食業界が反発し厚労省は飲食店を原則禁煙とする一方、バーやスナックなど規模の小さい店を規制の例外とする新たな案を示しました。しかし・・・
「まず禁止を前提にして、それから先に進めていくようなやり方はダメ」（自民党 たばこ議連 野田毅 会長）
自民党内の反対派は厚労省案を痛烈に批判。厚労省側と自民党側が対立し部会を開けない状態が続いていました。しかし先週、事態が動きます。
「きょうは受動喫煙防止の議連の幹部の皆さんと分煙家の議連の幹部の皆さんと政調会で話をしました」（自民党 田村憲久 政調会長代理）
受動喫煙対策を協議してきた自民党幹部らは、喫煙を認める飲食店に対し「喫煙可能」や「分煙」などを選択させ表示を義務づけることなどを盛り込んだ独自案を取りまとめることで合意しました。急転直下の自民党幹部らの動き、背景にはこの人の存在があったのでしょうか。
「小池都知事の動向も非常に気になっている」（自民党幹部）
小池氏は「厚労省案」に近い受動喫煙対策を都議選の公約の柱の一つに掲げる考えを示しています。小池氏に先手を取られるという危機感が党を動かしたのです。自民党は都議選にも影響を及ぼす受動喫煙対策に、どのような答えを導き出すのでしょう。
