パチンコ業界の闇・罪深き者たち
警察の意向に反して（警告を無視して）、違法機器を作っていた石橋保彦氏、武本孝俊氏は何らかの罰則を受けるべきじゃないのかね？出荷する前に破棄したから問題ないのだろうか？しかし、少なくとも会社に損害を与えた責任は取る必要があろう。
事実を知っててやったのであれば、「背任行為」に相当しないだろうか？特に外部の武本氏のいいなりになって、損失を出したのはおかしい。しかも監督官庁である警察庁保安課の意向と相反する機器の商品化である。業界も翻弄されたのである。
しかも、退職したばかりの保安課課長補佐と業界の会長の密会写真を、探偵社まで雇って撮って、それを有力な経済月刊紙に掲載させるというのは、監督官庁行政に喧嘩を売ってるということである。
しかもこの場合の監督官庁行政と言うのは、警察庁である。日本の治安行政を担っている警察に喧嘩を売るとは言語同断。多少の金と利権を持てば勘違いするのである。
或いは監督庁担当官でも金で買収できると勘違いしているのであろう。或いは過去に買収された担当官がいたのかもしれない。パチンコ業界が、そのように勘違いしているのであるなら、ぎっちり締めるべきである。
そうでなくとも国民はパチンコ業界に対して、脱税の温床、北朝鮮への送金疑惑、似非受給生活保護者の遊び場、と思っている。パチンコ業界への締め付けは、間違いなく国民は支持する。
過去記事にも書いたように、歴代の課長補佐担当官は現役時代は誰一人として日和見ではなかった。退職して企業に天下れば、それはある程度仕方がない。もう公務員ではないのだから、その企業の為に尽くすのは当然である。
今回の武本氏と石橋氏の何がいけないのかというと、警察で、（違法行為が助長される可能性があるので）「双方向通信機器（ECO遊技機）は許可は出さない」と宣言していたにも拘わらず、それを隠して、ECO遊技機を作ろうとしたことである。
これは業界に対する裏切りであり、会社に対する裏切り行為なのである。業界として放っておいていいのか？上場会社の責任としても追及されるべきであろう。
企業としてのゲームカード・ジョイコホールディングスに処分の必要はないのか？
クリック➡２０１７年４月２２日の投書記事参照