【サイバー攻撃】国内６００カ所・２０００端末感染か　日立ではシステム障害

　世界各地で同時多発した大規模なサイバー攻撃をめぐり、日本国内では約６００カ所の２千端末がウイルスに感染した可能性があることが１５日、分かった。日立製作所ではシステム障害が発生。今後、企業での被害がさらに表面化する恐れもある。政府は同日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。

　サイバー攻撃対策を支援する「一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」（東京）によると、これまでにインターネット上の住所に当たるＩＰアドレス約６００カ所、端末２千台の感染が判明したという。

　データを暗号化して読めなくした上で復旧のために金銭を要求する「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」による攻撃とみられ、同法人はＩＰアドレスを基にパソコンの管理者に連絡を取っている。

　日立製作所では１５日、メールの送受信が滞ったり、添付ファイルが開けなかったりする障害が発生。子会社の日立金属でも１２日夜から同様の障害が発生した。

　また、警察庁は、１５日になって把握した国内の被害は午後５時時点で５件と明らかにした。１４日までに把握した２件と合わせ、計７件となった。各警察が不正指令電磁的記録供用容疑などを視野に捜査する。

　警察庁などによると、１５日に把握した被害の内訳は、１件はＪＲ東日本高崎支社で、ほかは東京都の７０代男性らいずれも個人だった。１４日に把握した２件は茨城県の総合病院と香川県の２０代女性のパソコン。うち、茨城県の総合病院は日立製作所が運営する同県日立市の「日立総合病院」で、産経新聞の取材に感染被害を認めた。診察業務に支障は生じていない。

　このほか、川崎市も上下水道局のパソコン１台が被害を受けたと発表。東急電鉄でも本社のノートパソコン１台が感染していた。

　独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の相談窓口には１５日昼までに個人を中心に数十件の被害相談があった。担当者は「企業は被害の表面化に時間がかかるため、被害実態が徐々に増える可能性がある」と話す。