【5月16日 AFP】米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が先週ホワイトハウス（White House）でロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相とセルゲイ・キスリャク（Sergey Kislyak）駐米大使と会談した際、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に関する機密情報を伝えていたと報じた。

　情報は米国のパートナーから提供されたもので、米政府にはロシア政府と共有する権限が与えられていなかった。

　同紙は匿名の米当局者の話として「トランプ大統領は同盟国にも開示していない情報もロシア大使に明らかにした」と伝えた。この当局者によると、ラブロフ外相とキスリャク大使は米情報機関の分類で最高レベルの機密を持ち帰ったという。

　同紙は複数の当局者の話として「トランプ氏は原稿から外れ、航空機内でのノートパソコンの使用に関連したISの脅威について詳しく説明し始めた」とも報じているが、当局者らから米国の情報機関の能力を危険にさらす恐れがあると言われたため、詳細については差し控えた。

　報道を受けてホワイトハウスはH・R・マクマスター（H.R. McMaster）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）国務長官の声明を発表。「大統領と外相は航空機に対するものも含めたテロ組織の脅威について検討した」「現時点までに公にされていない情報源や情報収集の方法、軍事作戦については一切明かさなかった」などと反論した。

　マクマスター氏は会議に同席していた。(c)AFP