建物の中「原則として禁煙」が多数 ＮＨＫ世論調査5月16日 4時43分

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たばこの受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を目指しているのに対し、自民党が禁煙の例外を広げる案を検討していることについて、ＮＨＫの世論調査でどちらが望ましいか聞いたところ、「原則として禁煙とする」が多数でした。

ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは２２０３人で、５７％に当たる１２５３人から回答を得ました。

たばこの受動喫煙対策をめぐり、厚生労働省が、飲食店などの建物の中を原則として禁煙とする法案の今の国会への提出を目指しているのに対し、自民党が禁煙の例外を広げるなどとした案を検討していることについて、どちらが望ましいと思うか聞きました。

「原則として禁煙とする」が４４％、「禁煙の例外を広げる」が２４％、「どちらとも言えない」が２３％でした。

政府は、アメリカが離脱を決定したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、貿易や投資のルールを共有できるメリットは大きいとして、アメリカを除いた１１か国で発効させることも視野に入れて調整を進める方針です。

こうした政府の方針を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が２７％、「まったく評価しない」が７％でした。