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engadget日本版が技適未取得端末Xiaomi Mi6のレビュー記事を掲載。著者に電波法違反の疑いも。

中国のスマートフォンメーカーXiaomiが展開するハイスペックスマートフォンのMi 6。

4万円台と安価ながら最新のSnapdragon835を搭載するなど高性能が売りの機種。国内へのXiaomiの参入が待ち遠しくなる機種ですが、なんとEngadget日本版にレビュー記事が投稿されていました。

記事内では日本国内のキャリアのSIMを挿入して使用したことを示唆するような記述もあり、電波法に違反している疑いがあります。

電波法…技術基準適合証明のおさらい

今回問題になるのは電波法第三章の二第三十八条に定められている「特定無線設備の技術基準適合証明」。

簡単に言いますと国内で無線局(携帯電話本体を含む)を運用(使用)する場合には、届け出を行い技術基準適合認証(よく”認証”と呼ばれます)を取得したうえで運用しなければならないとされています。

そして技適マークこそがこの認証を取得していることを証明するマークであり、現在は本体へのシールの貼付や刻印だけではなく電磁的表示と呼ばれる画面上に技適マークを表示するようにすることも認められています。

万が一認証を取得していない無線局を国内で運用した場合、電波法に違反していることとなり刑事処分を受けた場合１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金の対象となります。

参考：総務省 電波利用ホームページ | 技適マーク、無線機の購入・使用に関すること

で今回の記事をいろいろと見てみます。

記事を検証します

前に紹介した電波法の規定には抜け道と昨年の制度改正により認証を取得していない端末でも国内利用が可能な場合というのがありまして

  1. 海外SIMでローミングで利用する場合
  2. 外国人旅行者が90日以内の短期滞在で使用する場合

といったものがあります。

1については前からありましたが、2に関しては昨年の制度改正で可能になりました。(但し米国のFCCや欧州のCE、Wi-Fi Alliance、Bluetooth SIGなどの認証を取得していることが条件となります)

これを踏まえたEngadget日本版様の記事を検証しますと

まず著者は日本人の方の様子。

続いてこちらの写真。

RAT表示が4Gとなっており、ローミングであることを表すRではないこと、その左の表示がNTTDOCOMOとなっていることから少なくともNTTドコモが提供するUIMカードを挿してXiaomi Mi6を国内で使用していることがわかります。

こちらの記述からも国内のキャリアのSIMを挿して運用したことがはっきりとわかります。

以上のことから

  1. 日本人の著者が
  2. 日本国内で
  3. 認証を未取得の端末を運用

というのはほぼ間違いないだろうと言えます。

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今回の件を教訓にコンプライアンスの見直しを

正直、こういった認証未取得の無線局を国内で運用してしまっているケースというのは携帯電話本体の話だけでもかなり多いのが実情。

もちろん運用すること自体、法令に違反しているわけで問題なのですが、Engadgetのような大手メディアが堂々と法令に違反するような行為を行ってしまっている記事を掲載したのは同社の編集部のチェック体制と意識が希薄だったといえるのではないでしょうか。

Engadgetは記事の取り消しとコンプライアンス体制の見直しを図るべきなのではないかと今回の1件をみて感じました。

参考：4万円台ハイスペック機の実力は？ 起死回生をかけるXiaomi Mi 6レビュー – Engadget 日本版

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