自民若手提案のこども保険　安倍１強下の「小さな革命」

　対処法はわかっていても実行できないことがままある。少子化対策がそうだ。

　核家族化が進み、共働きがふえ、こどもを保育所に預けたい家庭が激増している。都市部では保育所が圧倒的に足りない。これでは安心してこどもを産めない。なんとか保育所を増やしたい。

　しかし、政府の対策はいつも小出し。一気にやりたくても財源がないのだ。

　課題を解決するひとつのアイデアが自民党内で議論されている。小泉進次郎氏ら自民党の３０代の若手議員たちが提案する「こども保険」だ。

　勤労者が払っている社会保険料は給与の約１５％。そこに子育て給付のために、せめて０・１％だけ上乗せできないかという提案だ。事業主負担と合わせれば３４００億円の財源を生み出せる。０・５％上乗せなら１・７兆円。そこまでいけば幼児教育と保育の無償化が可能となり、子育て支援「革命」と言っていい。

　ところが、案は逆風にさらされ…