ヤマト運輸同様日本郵政も苦しんでいます
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日本郵政もいろいろと手は打っております
日本郵政は海外事業の強化を目指しておととし、傘下の日本郵便を通じておよそ６２００億円で買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績の低迷で、ことし３月のグループ全体の決算はおよそ４０００億円の損失を計上することになり、平成１９年の民営化後、初めて最終赤字に転落する見通しとなっています。
「過去のレガシーコスト（負の遺産）を一気に断ち切る」
日本郵便を通じて15年に6200億円で買収したオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスについて、ブランド価値を示す「のれん」を一括償却する方針を正式に表明。
東芝同様買収した海外の子会社の巨額損失を一括償却で処理。
日本郵政は従来のれんを20年かけて償却するとしてきたが一気にウミを出し切る方針を選択。
グループで15兆円の純資産を持ち、吸収は可能と判断したもようだ。
郵便の低迷を支えるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融子会社も日銀のマイナス金利政策の影響で国債の運用難が続く。
かんぽ生命は昨夏と４月に保険料の値上げを実施。新規加入者の伸び悩みが続いている。
定形外郵便物などの料金改定
2017年6月1日より定形外郵便物などの料金改定
通常はがきは52円から62円に。
往復はがきは104円から124円に。
年賀はがきは52円で据え置き。
定形外は規格外ではゆうパックより高くなる場合があります。
ゆうメールも規格内は変わりませんが規格外は重量により265円から710円の幅があります。
国際スピード郵便（EMS）包装材の無料配布を終了
日本郵便は7月31日までに、国際スピード郵便（EMS）包装材の無料配布を終了する。
8月1日から有料EMS包装材の販売を開始する。
新たに販売する封筒などのEMS包装材の販売価格は50～70円。
海外向けにネット通販を行っている業者はコスト増につながります。
無料配布が終了するのは「封筒パック」「封筒 L」「封筒 M」「封筒 S」「クッション付き封筒」の5種類。
在庫がなくなり次第、順次配布を終了するという。
8月1日から販売するEMS包装材は2サイズに集約する。
「EMS 封筒」の販売価格は50円。
サイズ・仕様は封筒パックと同様。
「EMS 封筒（マチ付）」は70円で、封筒Lと同様。
ゆうパックの引き受け数は微増!
これは予想外でした。
宅配各社の引き受け数が大幅増だと思っておりましたが、宅配便の増加分がほとんどヤマト運輸に偏ったようです。
日本郵便は、宅配便「ゆうパック」の2016年度の引受数が前年度比9.1％増の６億3242万個となり過去最高だったと発表した。
増加は４年連続。
16年10月から小型荷物用の「ゆうパケット」を宅配便の集計に加えたため大幅に増加した。
インターネット通販やフリーマーケットアプリなど個人間取引の荷物が増えている。
ゆうパケットは小型荷物を250～350円で配送するサービス。郵便受けに届けるため、通常の宅配便より割安な価格にしている。
従来はネット通販会社など企業発の荷物が対象だったが、16年10月から個人も利用できるようになった。
フリマアプリのほか、ネットオークション（競売）で取引された荷物の配送などに使われている。
ゆうパケットを除いて宅配便の引受数を前年度と比較すると1.7％増にとどまる。
8%増のヤマト運輸に比べると思ったほどの伸びではない。
従来はゆうパックで送られていた荷物の一部がゆうパケットに流れたとみられる。
17年度の宅配便の引受数は16年度比２割増の７億6700万個を計画する。
ゆうパケットが年間を通じて加算されるため、大幅に膨らむ。
同時に発表した16年度の郵便物の引受数は前年度比1.7％減の177億3042万通だった。
減少は15年連続。電子メールの普及で郵便物の減少が続いている。
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日本郵政 野村不動産を買収へ
日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにし、大手の野村不動産ホールディングスの買収に向けて本格的な検討に入ったようです。
日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ホールディングスに対して書面で買収の提案を行うとともに野村不動産の３３％余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていました。
その結果、近く、日本郵政が野村不動産ホールディングスの資産内容の評価などを始めるとともに、買収に向けて具体的な交渉に入る見通しとなりました。
日本郵政としては株式の過半数を取得し、子会社にすることを目指す方針で、実現すれば買収額は数千億円規模となります。
ただ、日本郵政としては、まずは一部の株式の取得にとどめる形で資本提携を結ぶことも選択肢として検討しているようです。
日本郵政 ２兆円超の不動産資産を保有
日本郵政は全国で保有する不動産の活用を進めています。
平成２４年には、東京駅前の東京中央郵便局を商業施設などが入るビルとして再開発したほか、去年６月には名古屋駅前に新たな商業施設を開業するなど全国各地で複合ビルの建設や再開発を行っています。
ほかの不動産会社などとの共同事業として、東京都内や大阪、福岡などで分譲マンションの事業を手がけているほか、単独の事業として都内で賃貸住宅事業にも乗り出しています。
また、全国に２万４０００を超える郵便局を抱えるなど、国内で２兆円を超える規模の不動産の資産を保有していて、それをいかに有効に活用するかも課題となっています。
「プラウド」で知られる野村不動産
「プラウド」のブランドで知られるマンションを販売する野村不動産ホールディングスは、６０年前の昭和３２年に設立された野村不動産を中核とする持ち株会社です。
証券最大手、野村ホールディングスの不動産事業の持ち株会社として平成１６年に設立され、野村ホールディングスがことし３月末の時点で３３％余りの株式を保有しています。
野村不動産ホールディングスは、ことし３月期のグループの決算で売り上げは５６９６億円、最終利益は４７０億円で、おととし３月期時点の売り上げ規模では業界６位となっています。
また、グループの社員数はことし３月末時点でおよそ６４００人となっています。
傘下の子会社には、野村不動産のほか投資家から集めた資金を不動産に投資して運用する野村不動産投資顧問もあります。
今回の買収は、野村不動産側にとっては、日本郵政がすでに全国各地の１等地などに持つ豊富な不動産を同じグループの立場として有効に活用できるメリットがあります。
日本郵政は収益力の強化が課題
日本郵政は、郵便業務や全国の郵便局を運営する日本郵便、銀行業務のゆうちょ銀行、保険業務のかんぽ生命の３社を傘下に置くグループの持ち株会社です。
平成１５年に発足した日本郵政公社が、民営化の是非を問われた平成１７年の衆議院の解散・総選挙のあと、平成１９年に民営化されて設立されました。
株式は当初、政府が１００％を保有していましたが、おととし１１月に東京証券取引所に上場し、政府が保有する比率は去年９月末の時点で８０％まで下がっています。
その一方で、郵便事業が少子化や人件費の上昇などで低迷しているほか、日銀のマイナス金利政策の影響でゆうちょ銀行が運用している国債の利息による収益が減っています。
一方、政府が保有する日本郵政の株式について、政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし７月にも株式の一部を追加で売却をする計画ですが、上場以来、株価が伸び悩んでおり、収益力の強化が課題となっています。
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