古賀茂明「2020年 安倍改正案は“加憲”ではなく“壊憲”」
「政官財の罪と罰」
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著者：古賀茂明（こが・しげあき）
「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。元報道ステーションコメンテーター。「シナプス 古賀茂明サロン」主催。５月末に『日本中枢の狂謀』刊行予定（写真／筆者提供）
一方、「自衛隊を保持する」と書くとこれが全く違った意味になる。それは、自衛隊の保持が「憲法上の義務」となるからだ。つまり、自衛隊を持たなければ憲法違反になってしまうのだ。「自衛のための軍隊なら持っても合憲、持たなくても合憲」という現状の合憲解釈とは、意味がまったく変わってくるのである。
さらに、この条項に、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため」というような修飾語が入ると、中国が戦いをしかけられない程度の抑止力になる強力な自衛隊でなければ、憲法が定める「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保する」という目的を達成できないから憲法違反だということになり、強大な軍事力を持つことが、憲法上の要請になってしまう。
この理屈が通ってしまうと、どうなるか？ たとえば、中国の軍事力がどんどん強くなってきた。日本の軍事力を現状のまま放置していると、中国にやられてしまう。それは憲法違反だから、増税をしたり、あるいは、他の予算を削ったりしてでも、日本の軍備を中国に合わせてどんどん強くしなければいけない。それが日本国憲法の要請なのだ――ということになる。
安倍政権が目指す軍備増強は、「憲法上の要請」という強力な後ろ盾を獲得するわけだ。
憲法第9条の改正は、自衛隊の存在を追認することとは本質的にまったく違い、「世界トップレベルの軍事力を保持する義務がある」という意味を持つ規定になると考えた方が良い。
残念なことに、「自衛隊保持」の深い意味を正しく理解している政治家は非常に少ない。正しく解説している新聞もない。憲法学者でさえこれを強く指摘していないように思える。
9条3項追加は、「単なる現状追認の『加憲』」ではない。
「日本国憲法の平和主義を否定する『壊憲』」である。
そう考えれば、安倍総理が提案したことに納得がいくのである。