世界のニュース　トトメス5世

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申請してその権利を他社に転売するだけで、億単位の利益を得た業者がいたとされ、その費用は全額東電などの電気利用者に負担させた。

売電バブルが発生したが大手電力利用者だけに太陽光発電コストを負担させる手法は、値上げによって強い反発も招いた。

売電業社は「地球のため」などと言いながら金儲けに走り、売電価格が下げられると、事業を転売してさっさと撤退した。


2014年には大手電力会社による買取拒否騒動があり、電力側が買取を拒否できるのが分かった。

電力設備に負担が掛かるなどの理由があれば、大手電力側は電力の買い取らない事もできたのだった。

日本の電力網は地域ごとに独立していて、他の地域から電力を融通する仕組みにはなっていませんでした。


2011年の電力危機の時に、隣の電力会社から電気を貰えば良いという議論があったが、設備が対応していませんでした。

変電所などの設備が対応していないという理由のほかに、太陽光は不要な時に大量に発電してしまうという特性があった。

電力が必要なのに雨だから発電しない、逆に今は不要なのに晴れたから大量の電力を送ってくる。



ブーム去りバブルの残骸

電力網が受け入れ可能な量を超える電力が流れると、送電設備全体が破損し一斉に停電したり、復旧まで長期間かかる可能性があります。

買取拒否騒動以降、経済産業省は買い取り制度の事実上の上限を決め、買取価格は段階的に下げられる事になりました。

変わりに停止中の原発を徐々に再稼動させて基礎電力にする計画が発表され、原発は20%、再生可能エネルギーも20%以上と発表された。


盛り上がった太陽光ビジネスも下火になってしまい、太陽光パネルなどを製造していた企業は、縮小や撤退している。

経済産業省は認可した事業者の約46万件が失効したと発表したが、これは既に稼動している太陽光発電と同規模に匹敵します。

今後は買取価格が40円以上から20円に下がるので、新規に申請する事業者は激減すると予想されている。


稼働中の太陽光発電も色々な問題を起こし、ソーラーパネルを設置したために堤防を切り崩し、洪水を誘発したのではないかと指摘された事例もあった。

もともと在った湿原や森林を伐採し、禿げ山にソーラーパネルを張り巡らせて、自然や環境に良いと主張している例もあった。

また民家の周囲をソーラーパネルで取り囲んで、反射光で人が住めなくなるなど「太陽光公害」も各地で問題になった。