ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。
――やめた理由は。
「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。
――レースがつらくなった？
違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。
本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。それをモノで釣って、よその自治体に納められるはずだった税金を自治体間で奪い合う始末。納税者もモノを得ることに夢中だ。他の自治体から奪う必要はなく、救われるべき弱小自治体にふるさと納税されれば、それで構わない。
そもそも納税とは、民主主義社会への参加ケンですよ。
――参加ケンとは？
教育や介護などの福祉、インフラをみんなで支えあうという民主主義社会をつくる資本が税金だ。納税は、その参加権であり参加券だ。今のふるさと納税はその理念と離れている。その参加権と参加券を出し合ってこその民主主義社会ではないかと思う。
――財政的にも疑問を感じていると。
税は累進課税が原則。ふるさと納税はお金持ちほど見返りが大きい構図だ。誤解を恐れずに言えば、きちんと所沢市に納税すべき人ほど、おいしいモノが得られる。
所沢市の２０１６年度の納税実態は、よその自治体に行った額は約１億７千万円、よその自治体から来た額は約３７００万円。しかも、その４割は返礼品に消えた。
所沢市の福祉や教育に使われただろう税金が返礼品になり、すべてモノ（物）として消費されたということ。行政で大切なのは市民へのモノではなくコト（事）だ。
――コトとは何か？
自分たちが住む街の未来を拓（ひら）く施策のことで、所沢市なら緑の保全、教育の充実、子どものための施策や文化振興策。首長にも、市職員にも市民のためのコトの実現こそが大切だ。返礼品返上議論は、民主的なふるさとづくりという本来の視点を、市長の私に深く考えさせた。（聞き手・羽毛田弘志）
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〈ふじもと・まさと〉 １９６１年、所沢市生まれ。早稲田大学第一文学部卒。市内中学の国語教諭、ニューヨーク日本人学校などの勤務を経て、市議、県議、２０１１年から市長。