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[トロント/フランクフルト 13日 ロイター] - 世界の99カ国・地域で12日、企業や病院、学校などに対する大規模なサイバー攻撃が発生し、10万台以上のコンピューターが被害を受けた。攻撃には、パソコンを感染させ、復旧と引き換えに300ドルから600ドルの支払いを要求する「身代金(ランサム)ウエア」が使われた。
ルノー(RENA.PA)は13日、自社システムにランサムウエアが拡散するのを防ぐため、仏サンドヴィルとルーマニアの工場で生産を停止したと発表。日産自動車(7201.T)でも英北東部サンダーランドの工場が標的となったが、広報担当者は「当社のビジネスに深刻な影響はない」としている。
攻撃は、マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」のぜい弱性を突いたもの。このバグを悪用するコード「エターナル・ブルー」は、ハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が3月、インターネット上に放出した。同集団は、米国家安全保障局(NSA)のハッキングツールから盗んだと主張している。NSAはコメントしていない。
「シャドー・ブローカーズ」の正体は不明。ただ、サイバーセキュリティーの専門家らの多くは、ロシアの集団ではないかと考えている。
攻撃はその後弱まっているが、多くの企業は週明けにも攻撃が再開することを警戒し対応に追われている。セキュリティソフトのシマンテックは、復旧などに数千万ドルが必要、と推定。あるアナリストは、支払われた身代金は現時点では数万ドルにとどまるが、今後増加する可能性がある、と話している。
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