【シリコンバレー＝小川義也】米マイクロソフトは同社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の欠陥を突いた「ランサム（身代金）ウエア」によるサイバー攻撃の被害が拡大している問題で、「ＸＰ」などサポートが終了しているＯＳ向けにも欠陥修正ソフトの無償提供を始めた。サポートが切れたＯＳに対応するのは異例。「顧客とその事業に与える潜在的な影響を踏まえた措置」としている。
新たに「ＸＰ」「８」「ウィンドウズサーバー2003」などサポート終了済みのＯＳ向けに「セキュリティーパッチ」と呼ばれる欠陥修正ソフトを公開した。通常、サポート終了後はセキュリティー関連のソフトウエアの更新などが受けられないため、マイクロソフトはサポート対象のＯＳへの移行を勧めている。ただ、現実には古いＯＳのままで使われているパソコンが少なくないため、今回も被害が広がる一因となった。
サポート対象の「７」「8.1」「10」などは３月に修正ソフトを公開済み。マイクロソフトが無償で提供するアンチウイルスソフトを利用しているか、ソフトの自動更新サービス『ウィンドウズアップデート』を有効にしている場合は、特に対応する必要はない。修正ソフトをまだ適用していない場合は、「できるだけ早く適用することを強く勧める」（同社）としている。
