Ｇ７声明 サイバー攻撃の脅威増し対応強化必要5月13日 20時15分

世界各地で病院や企業などへのサイバー攻撃が相次いで明らかになる中、イタリアのバーリで開かれていたＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議は声明を発表し、「主要国の経済にとってサイバー攻撃の脅威が増しており、適切で幅広い政策対応が求められている」として、サイバー攻撃への対応を強化する必要があるという認識を示しました。

そのうえで、各国が協調して対応に当たる必要があるとして、Ｇ７で設置したサイバーセキュリティーに関する専門の作業部会で、効果的な対策の検討などをことし１０月までに進めるとしています。

Ｇ７では、去年の伊勢志摩サミットでサイバーセキュリティーの重要性を首脳宣言に盛り込んでいますが、世界の金融システムが脅かされるおそれがあるとして、Ｇ７として政策協調に当たる姿勢を改めて強調した形となりました。