2017年4月30日現在、オルトコインの市場規模は過去最高値を更新し続けている状況にあります。ビットコイン、オルトコインの時価総額を合計した暗号通貨全体の市場規模は350億ドルを突破、その内、オルトコインの割合は過去最大の40%となっています。

http://coinmarketcap.com/charts/

今年の２月あたりから始まったオルト市場の高騰は調整らしい調整の兆候も見せず上がり続けている異常事態です。マーケットの状況もそうですが、市場参加者のソーシャルメディアや取引所チャット欄の書き込みを見ても、どう考えてもバブルとしか思えないため、近いうちに暴落は必ず起こると思っています。今回の記事ではこの相場をバブルと捉えている投資家がいかにして利益をあげるか、その方法を紹介していきます。具体的な方法の前に、なぜ現在のバブルが起こっているのか、この原因を考察していきましょう。

ビットコインもオルトコインも同時に高騰する理由

現在のビットコイン市場は非常に混乱しています。OkCoinやBitfinexといった主要取引所でのUSDの入出金停止の影響を受けて、USD市場の取引所間の価格乖離は100ドル近い水準となっています。また今年に入ってからの中国政府による指導の影響により、CNY市場でのビットコイン価格も日本円換算で約20000円も安い状態が何ヶ月も続いている状況です。主要な取引所での出来高も高々10000BTC程度と流動性も低いまま。

それとは対象的に、盛り上がりを見せているのがオルト市場です。

出来高上位のマーケットは全てPoloniexでのALT/BTC市場です。coinmarketcapでは手数料が課されない取引所は下の方に除外されリストされるのですが、それらもオルト市場の出来高には到底及びません。そもそも、除外されている中で１位のBitmexはデリバティブの取引所なので、現物の受け渡しは行われません。

これらの情報を考慮すると、現在起きているお金の流れが見えてきます。 まず人々はオルトコインを購入するために、自国のビットコイン取引所でフィアットを使いビットコインを買います。購入したビットコインをPoloniexに送金しETHやXRP,DASHといったオルトコインを売買しているのです。ここで問題となってくるのがビットコイン市場の低い流動性です。

BTC/CNYやBTC/JPYといったこれまでビットコイン市場を牽引してきた取引所の流動性が低い中、オルトを買う目的での買い需要が増えている、これがビットコインとオルトコインが同時に高騰している理由だと私は考えています。

よく、"フィアットマネーが直接オルトに流れている"という反論を見ますが、これは明らかに間違いです。オルト市場の出来高の9割以上はPoloniexで、Poloniexではビットコインの入金を持ってでしかオルトの購入はできません。また、国内で最大の出来高を誇っているであろうcoincheckに関しても同様です。 coincheckがPoloniexに取り次いでオルトコインの相対取引を提供しているのは明らかであり、Poloniexを使っている以上、表向きではJPYを利用してオルトを購入できる手段があるといっても、システムの裏側で運営がビットコインを市場で購入していることは確実です。

我々は（現在の低い流動性にある）脆弱なビットコイン市場の上に巨大なオルト市場を築きあげているのです。これを砂上の楼閣と言わずになんと表現すればいいのでしょうか。

オルトコインの暴落に賭ける方法

• Poloniexでの信用売り
• Bitmexでの先物売り

Poloniexでの信用売り

一番簡単な方法です。Poloniexではビットコインや主要なオルトコインを証拠金として信用取り引きができるので、他のユーザからオルトコインを借り入れてショートしましょう。一つの銘柄をショートするよりも、例えば、ETH:XRP:DASH=5:3:2 のような割合でポジションを持つことをおすすめします。合計のレバレッジはなるべく低く抑えましょう。２倍でもリスクを取りすぎだと思います。

Bitmexでの先物売り

これもおすすめの方法です。最近Bitmexでは四半期もののオルト先物が上場したので、ショートがやりやすくなっています。こちらも一つの銘柄に集中すさせるのではなく、分散してショートすることを推奨します。レバもなるべく抑えましょう。

今後の見通し

次にオルト市場が暴落するときは同時にビットコインも下がると考えています。理由は「同時に暴騰する理由」で挙げた根拠の逆です。

私はビットコイナーなのでビットコインを売るつもりはないですが、オルトの乱高下はビットコインを増やすチャンスなので積極的に売買に参加していきたいと思います。

最後に、今年に入ってからオルトコインで儲かった人も多いのではないでしょうか。そこに表示されている評価額はビットコインへ利確するまでは幻想です。売り抜けるまでがオルトコイントレードです。

Happy Trading :innocent:

# 空売りとは モノの価格には適正値が存在します。 例えばAというコインの価格の現在値が3000satoshiだとします。適正値は6000satoshiで、今の価格は不当に割安に評価されているとします。(もちろん、今の適正値/割安かどうかは時間が経ってみないと誰にもわかりません。) 数ヶ月後、Aコインの価格は適正値まで上昇し6000satoshiになりました。3000satoshiで「買い」を入れていた人は利益が出ているはずです。 逆に、Aコインの適正値が実は1500satoshiだった場合を考えてみます。3000satoshiで「買い」を入れていた人は損失が出ていることでしょう。 適正値(将来の価格)と同じ方向にポジションを持っていれば利益を享受でき、逆のポジションを持っていれば損失を被ります。将来を正しく予想できれば利益が得られるとも言い換えられます。 この例では「買い」を取り上げましたが、「売り」から入ることを場合によっては可能です。他の誰かからAコインを借りてきて、まず売ります。数ヶ月後に同数分のAコインを買い戻すのです。売った時よりも買い戻した時の価格の方が低ければ利益となります。これが空売りです。 さて、ここで先ほどの例に戻ります。 3000satoshiから1500satoshiへ価格が下がった場合、「買い」をいれていた人は損をしています。しかし、「売り」から入っていた人は利益となっているはずです。価格が下がるという将来を正しく予想できた人だけが利益を得られるのです。 一方、3000satoshiが6000satoshiへと上昇した場合では、「買い」から入った人は大きな利益となっていますが、「売り」を入れていた人は大きな損失を被ります。価格が上がるという将来を正しく予想できなかった売り方は損失という形で罰が与えられるのです。 # 空売りの存在意義 Aコインが3000satoshiから6000satoshiに暴騰し、売り方が丸焦げになった例を考えてみます。この売り方は10BTC相当のAコインを借り空売りをしていたとしましょう。価格は2倍になったのでAコインを2倍の価格で買い戻さなければなりません。十分な流動性があると仮定した場合、この売り方は10BTCの損失となります。 さて、この10BTCは一体どこに行ったのでしょうか。損をしてる人がいるということは、一方で利益を得ている人が必ず存在します。正解は「買い」ポジションを持っていた人全員の利益、または含み益となっている、です。相場が上昇するということは買い注文が多く入るということです。買い注文は相対する売り注文がなければ約定しません。つまり、売り方の一連の売り→買い戻しは市場の燃料として活躍したことになるのです。 空売りという単語はよく誤解されがちですが、割安銘柄のホルダーにとっては歓迎すべきものなのです。 他にも空売りは流動性の増加にも貢献しています。売り方がいなければ安い値段で買えなかった人も存在するはずです。 # オルトコインの空売り オルトコイン取引所では空売りできるところも存在します。例えばPoloniexの場合、ETHやXMRなど比較的流動性の高いオルトコインのみ空売りすることが可能です。取引所を介して、コインを貸したい人/コインを借りて空売りしたい人のマッチングが実現しているのです。 [ここに取引所を中心とした図を書く] 借り手は担保となる暗号通貨を取引所に預けておかなければなりません。通常はBTCやUSDです。 今回私が提案したいのは、通常取引所が提供しているコインの貸し借りの部分の機能のみを取り出したサービスです。 # オルトコインの貸し借りプラットフォーム コインを貸して金利を得たいユーザはこのプラットフォームにコインを送ります。一方、借り手は、借りたいコインと同等かそれ以上の担保となるビットコインをデポジットした状態のときのみコインを借りいれるとこができます。オルトコインによっては価格が唐突に2倍になるなどということは日常茶飯事なので、担保として預け入れる必要のあるビットコインの量はコインの流動性によって変える必要があります。 例えばコインBの貸し借りを考えてみます。貸し手Xは金利0.03%/日で借り手を募集しています。ここに借り手Yが現れてコインBの貸し借りが成立したとします。コインBは流動性が比較的低いので、担保となるビットコインが1.5倍必要だと仮定しましょう。借り手が現在値で10BTC相当のコインBを借りる場合、15BTCをプラットフォームに預け入れた状態でなければならないということです。貸し借りが成立した瞬間に15BTCはロックされ、借り手がコインBを全量返却するまでプラットフォーム側が管理することになります。もし借り手が期限日までにコインBを返却しなかった場合、プラットフォームは担保として預かっていた15BTCを使って貸し手に返却します。 ここで問題となるのはコインBが暴騰した場合です。短期間に例えば5倍になった場合、借り手が返済できない可能性がでてきます。借り手と連絡がつかなくなった場合、プラットフォーム側は担保として押さえていたビットコインを利用できますが、5倍になっていた場合は足りません。こうなると、貸し手側が損をするとこになります。 この問題が大きすぎるため、コインの貸し借りプラットフォームは実現が難しいように思われます。例えば、借り手の本人確認や収入証明をしてスコアリングする、貸し手は借り手をレビューできたりするというのも一つの手です。しかし、こうなるともはや普通のビットコインP2Pレンディングです。 他にも、借り手がプラットフォームに預け入れているビットコインの量を貸し手側が確認した状態で、貸し手がOKを押した瞬間にマッチングが成立するという方法もあります。この場合、貸し手側は暴騰時の貸し倒れリスクをある程度把握するとこができます。 このオルトコイン貸し借りプラットフォームは実現させていきたいので、良いアイデアがある方は @tanaka_bot_1 までご連絡ください。

はじめに断っておくと、私はリップルのプロダクト自体は素晴らしいものだと思っています。しかし、それとXRPの価値については全く別物で、リップルのプロダクトとしての出来またはリップル社の価値とXRPの価格には全く相関性がないため、XRPには投資価値が一切ないと考えています。

Ripple(リップル)についての説明

リップルを一言で表すと「異なる通貨をシームレスに交換できるシステム」です。例えば、うまくいけば手元にあるJPYをほんの数秒でUSDに交換できます。PHP(フィリピンペソ)をMONA(モナーコイン)に一瞬で両替することも不可能ではありません。

モノを交換(両替)するには取引相手が必要です。この相手を瞬時に見つけてくれるのがリップルのシステムなのです。では、この交換はどうやって実現するのでしょうか。ここで必要となってくるのがXRPです。

ビットコインと円の交換を考える

ビットコインを円に交換するにはビットコインを買ってくれる人を見つける必要があります。逆に円をビットコインに交換するにはビットコインを売ってくれる人を見つけなければなりません。ここで登場するのが板情報です。

今すぐに通貨を交換(両替)したい人は、この板に並んでいる注文を利用してBTC→JPYやJPY→BTCという交換を実現します。板に注文を出している人のことをマーケットメイカーと呼びます。この注文はいつ約定するか分かりませんが、その代わり売買を繰り返すことにより売りと買いの売買差益(スプレッド)を享受することができます。

さて、リップルに話を戻しましょう。リップルではリップル上で発行された通貨(IOU)とXRPのペアを板情報として主に利用します。例えばXRP/JPY、XRP/USD、XRP/BTCなどです。それぞれの板に十分なマーケットメイカーが存在すると仮定し、JPYをBTCへ交換したい場合を考えてみましょう。リップルではこれを瞬時に実現できます。交換元通貨にJPYを指定、交換先通貨にBTCを指定して支払先アドレスを自分のアドレスにし送金を実行するだけです。ではこのとき、リップル内では何が起こっているのでしょうか。

答えは単純です。XRP/JPYの板を利用してJPYでXRPを買い、直後にXRP/BTCの板でXRPを売りBTCを入手しているのです。これをリップルのシステムが一瞬で処理してくれます。ここで重要になるのは、十分な売り板もしくは買い板がなければ交換は成立しないということです。XRP/JPYの売り板が合計で1000XRPしかない状態で1500XRPを買うことは不可能です。つまり、リップルの価値交換システムが正常に稼働するには板を置くマーケットメイカーの存在が不可欠ということになります。

ゲートウェイとは

財布の中にある1万円札はリップル上では利用できません。この1万円をリップル上で使うにはゲートウェイを使う必要があります。ゲートウェイに1万円を渡すとリップル上で1万JPYとして利用できるIOUを発行してくれます。IOUはいつでもお金に交換可能です。あなたはこのゲートウェイを信用することでリップルでの価値交換に参加できるのです。

マーケットメイカーについて

リップルを価値交換システムとして利用するにはマーケットメイカーの存在が不可欠なわけですが、現状では大金（例えば１億円）を交換するほどの板は存在しません。よって国際送金にはまだまだ利用できません。XRPを信仰する方からよく聞く発言として「マーケットメイカーが将来現れるからリップルは成長する」というものがあります。果たしてそうでしょうか。

リップル上でマーケットメイクを行うためには２つのリスクが存在します。XRPの下落リスクとゲートウェイの破綻リスクです。マーケットメイクを行うためには常にXRPとIOUを保有する必要があります。そのため、XRP下落リスクが生じます。またゲートウェイが破綻した場合、IOUは無価値となるのでこれもリスクです。この２つのリスクを許容した上で、実需の見込まれないリップル上でマーケットメイクをしなければなりません。

すでに実需要が見込まれるビットコインを利用して海外送金を行う場合、BTC/JPYなどは流動性も高く板もたくさんあるのですが、新興国、例えばフィリピンの現地通貨フィリピンペソとビットコインの通貨ペアBTC/PHPなどは流動性が少なくマーケットメイカーも多くは存在しません。これでは多額の日本円をペソに交換することは不可能です。一番利用者の多い仮想通貨であるビットコインですらこの状態であるのに、さらに知名度の低いリップルでマーケットメイクを行う人が果たして現れるのでしょうか。

XRPとは

上記で述べたように、XRPは通貨間の価値交換のための媒体となるリップル上の通貨です。リップル上で送金を行うには少額のXRPが必要で、送金実行後そのXRPはburn(消滅)されます。使われる度にburnされるため、希少性が増し価値が向上するというのがリップル社の言い分です。実際はburnされる量はごくごく僅かであるため、希少性が生まれるほどの影響はありません。

さてXRPについてですが、一般的なクリプトカレンシーとは全く異なる存在です。例えばビットコインはハッシュレートを提供した者に新規のビットコインが割り当てられますが、XRPはそうではありません。最初にリップルのシステムが稼働したとき1000億XRPが発行され、そのすべてをリップル社が保有した状態でスタートしています。つまり100%プレマインの仮想通貨（みたいなもの）なのです。

さらに、リップルのコンセンサスの仕組みはリップル社の存在無くしては成立しないため、XRPは実質的にリップル社の中央集権通貨と行っても過言ではありません。全くDecentralizedなものではないのです。CryptoCurrencyではありません。

XRPの需要と供給について

一般的な暗号通貨の場合、供給となるは新規に発行されるコインです。ビットコインの場合、現在は約10分に一度12.5BTCが新規に発行されるのでそれが供給となります。供給以上に需要が存在した場合、価格は上昇します。

リップルの場合、供給に当てはまるのは何でしょうか。それはリップル社が、保有するXRPを放出することに該当します。放出、つまり市場での売却（＝利益確定）です。リップル社がXRPを放出すれば供給が上回り価格は下がる、供給を絞ると価格は上昇するでしょう。XRPの価格はリップル社のさじ加減次第ということなのです。これがリップルのシステムとしての出来とXRPに相関性がない所以です。

また、市場には愚かな参加者が多数存在するため、リップル社が「○○銀行と提携」というIRを出すだけでXRPに多くの買い手が現れます。リップル社はこのタイミングで放出（売却）すれば大きな利益を上げることができます。株式市場で例えると、ある企業が大型IRを出す前に自社の株を買いIR発表後に売り抜けるようなものです。当然そのようなことは許されていませんし、それが仮想通貨だからといって許されることでもないでしょう。法律の規制がないだけなのです。

リップル社のビジネスモデル

大きく分けて２つあると考えられます。

• 銀行へリップルのシステムを導入してもらう際の技術提供料およびコンサル料(もちろん、プライベートレジャーとして利用)

• XRPの売却

割合としては二つ目の売却益の方が大きいと思われます。現在リップル社が保有しているXRPは発行済の約63%、630億XRPです。(https://ripple.com/xrp-portal/)

つまり、約370億XRPをリップル社は関係者へ売却、もしくは市場で売却したということになります。仮にこれまでのXRP価格を控えめに$0.01として、

370億 * 0.01 = 3.7億ドル

もの売上があることになります。

もちろん、市場で売却する以外にも例えばビジネスパートナーとなる第三者（銀行など）にXRPを分け与えているという予想を立てることもできます。しかし、価格をリップル社に支配されている以上、受け取った側に保有し続けるメリットはありません。大型IR発表直後に売却するのが合理的でしょう。いずれにせよ、リップル社の手元を離れたXRPは市場で売却される運命にあります。

XRPの時価総額とリップル社の株式時価総額

一般的な仮想通貨はそれ自体を企業のようなものと捉えることができます。通貨を株式と捉えれば、企業価値である時価総額は “発行済みコイン × 価格” で表されます。コインの開発を行う開発者はマイニングなどにより多くのコインを保有しているので、コインの価値を上げるためコードに貢献するインセンティブが働きます。株式で言い換えると、創業者が自身の保有する自社株の価値を上げるために日々働くことと同じです。

ここでリップル社とXRPについて考えてみましょう。リップル社は株式会社です。株主にはリップル社の他にも様々なVCが名を連ねています。"発行済株式 × 株式の価格" がリップル社の時価総額です。もちろん非公開企業なので、リップルの時価総額は資金調達時に決まります。そしてXRP、XRPにも価格がついているので時価総額が計算できます。"発行済XRP × 価格" です。２つの時価総額が出てきました。果たしてこれらは何なのでしょうか。どちらが本当のリップルの価値なのでしょうか。

個人的な考えを述べると、XRPをリップル社の価値と連動する通貨だと勘違いしているトレーダーが多く存在するため、価格がついてしまっている。価格がついてしまうと時価総額が計算できてしまう。これが実態だと思います。

また、一つだけ確かに言えることがあります。それはこの２つの時価総額には上下関係があるということです。「リップル社の株式としての時価総額 >>> XRPの時価総額」です。

根拠を述べます。リップル社は保有するXRPを好きなタイミングで好きなだけ売却できます。売却した利益はリップル社のバランスシートに計上され、その分リップル社の会社としての評価額は上昇します。同時にXRPは売られることになるため、時価総額は下がります。その逆、つまりXRPを企業として捉えた場合、それがリップル社の株式を売却するなどということはできません。一方が片方の価値を一方的に毀損できる。これが上下関係の理由です。

パブリックレジャーとプライベートレジャー

よく議論になる話題として、銀行は本当にパブリックレジャーを使うのかという話があります。もし仮に銀行群だけで完全に閉じたプライベートレジャーとしてRippleを使うようなことになれば、現在のXRPは無価値になります。ILPを使いパブリックレジャーと接続されるからXRPは無価値にならないという反論もありますが、仮にそうなったとしてもXRPには大した価値はありません。リップル社次第で価格はいくらでもコントロールできるからです。

では仮に、リップル社が保有するすべてのXRPを売却した後の世界を考えてみましょう。おそらくその頃にはリップル社は多額の利益をあげているはずで、上場できている可能性も大いにあります。上場した際は、その利益の源泉がXRPの売却益であることが判明するはずです。そのときに初めて、XRPホルダーは自身の愚かさに気づくのではないでしょうか。

結論

価値交換システムとしてのリップルは非常に良くできているのですが、それとXRPの価値とは全く関係がないことについて述べました。

それではリップル社に投資するにはどうすればいいのでしょうか。それはリップル社の株式を購入するのがベストな選択肢です。現在は非公開企業であるため株を購入することはできませんが、上場を目指しているはずなので、見事上公開企業となった際に株を買うと良いでしょう。XRPを購入してもリップル社の利益となるだけなので注意してください。

ビットコイン相場の現状

2016年後半から2017年にかけて1000ドルの大台を突破しました。ファンダメンタル要因としては、人民元安、自国通貨不安定国での需要拡大などが考えられますが、一番大きな材料は価格の上昇だと思われます。価格が上昇したためそれがニュースとなりさらに買い需要へと繋がる、再帰的ですがこれが実態だと思います。一言で表すとバブルです。価格が上がり続けることなど絶対に有り得ないので、この高騰劇はいつかは終了します。近いうちに価格の崩壊は起こります。しかしそれがいつ起こるのかは誰にもわかりません。そして、現在の高騰がいつまで続くのかも分かりません。天井を予想することはほぼ不可能です。

では、下落するとしたらどこまで下落するでしょうか。私が想定しているのは直近で一番大きく下落したイベントあたり、つまり2016年8月に起きたBitfinex事件付近の価格600ドルです。2016年7月に発動した半減期の後なので、ビットコイン価格の実力値としてはこのあたりでしょう。それ以降の価格上昇はほぼすべてが投機マネーによるものだと思われます。ビットコインのScalabilityやFungibilityを解決する提案は多くなされており未来は明るいように思われますが、実際に動いているコードの進捗はほぼありません。未だSegwitの実稼働すら実現するかどうか分からない現状でのこの価格上昇は、期待が先行しすぎていると言わざるを得ません。（ビットコインの希少性にマネーが集まっているという考え方もできますが、それはトランザクションが捌けるという前提あっての話です。）

では投機で上がっている現状において、私たちは何ができるのでしょうか。トレーダー各位はいつも通り流動性に貢献したり適正価格への是正に協力したりするだけです。相場がいつ崩壊しても大丈夫なようにリスク管理だけは気をつけてください。ビットコイナーもいつも通りにビットコインを使うだけです。大事なのは今の割高価格に踊らされないようにすることです。今は高いです。何度でも言います、今は割高です。

先日ビットコインの送金を行ったのですが、ネットワーク手数料として50円ほどのビットコインをマイナーに支払いました(Copayの手数料設定「通常」モード)。実際、取引手数料はBTC換算でも増加傾向にあり、フィアット換算するとその上昇スピードは顕著です。これではビットコインをわざわざ使うメリットが薄れてしまいます。マーケットがこの事実を織り込みに来るのも時間の問題ではないでしょうか。

2017年末のビットコイン相場予想

2017年はSegwitへの投票状況が終始争点になると思われます。この投票状況によって相場は左右されるし、また逆に相場が投票状況に影響を与えることも考えられます。

投票が始まった当初は、殆どの人がすぐに決着がつくと思っていたのではないでしょうか。私は50%くらいはすぐに到達し、年が明けて春にかけてしわじわと95%に漸近していくという楽観的な見方をしていました。しかし、数カ月たった今でも支持率は25%程度です。今のままだと期限までに95%の支持率を集めるのは厳しいはずです。

https://blockchain.info/ja/charts/bip-9-segwit

ここで、2017年に起こりうるシナリオを予想してみたいと思います。起きて欲しい順に列挙しています。（妄想も入ってます）

• AntPoolとF2PoolがSegwitに賛成、それに続き中堅以下のマイニングプールも続々とSegwitを支持し、無事にアクティベーションが完了

• Segwit支持の新興マイニングプールが登場しハッシュレートのシェア一位に、中堅以下も一気にSegwit支持の流れへ

• 日本でビットコインを規制する法律が整備されたことを受け、日本の大手電気関連事業者がビットコインのマイニングに参入。ハッシュレートのシェア獲得、Segwit採用。

• BitcoinUnlimitedの不祥事が起こり支持率低下、Segwit賛成多数へ

• 中国でビットコイン規制が行われ中国国内の多くのマイニングプールが営業停止、ハッシュレートは大幅な下落。それに伴い価格は過去最安値へ。ゴタゴタの中、Segwitは無事アクティベーション完了。

• 2017年末で支持率95%以下、Segwitはアクティベーションできず泥沼の様相。価格はさらに底値を探る展開へ。

さて、2017年末の相場予想ですが、600ドル〜1000ドルのレンジと私は考えています。間を取って800ドル前後ということにしましょう。600ドルの根拠は先程述べたように半減期後の価格が600ドル程だったことです。現在の高騰が始まる前であり、かつ半減期というビットコインで一番大きなイベントのあとに付けた価格なので、ビットコインの本来の価格はこの付近が妥当だと思われます。1000ドルの根拠としては、現在の水準が1000ドル付近であり、また数字の節目なので皆が意識する数字となるからです。

オルトコイン相場予想

オルトコイン市場でもテーマとなるのは「スケーラビリティ」となるはずです。オルトコインはスケーラビリティが問題になるほどトランザクションの数は多くないので、本来ならばこれは問題にはなりません。しかし、ビットコインがスケーラビリティに関するコンセンサスを取れてない以上、これがオルト市場で注目されるのは間違いありません。2017年でオルトコイン価格が高騰する材料としては例えば、「Segwitを採用した」「ブロックサイズを2MBにするハードフォークに成功した」「ブロックサイズを可変にする仕様が導入された」などが挙げられると思います。必ずしも直近に対応すべき問題ではないはずですが、話題性を取りに行くために積極的な開発陣であった場合、スケーラビリティ対応の優先順位を上げてリリースしてくるはずです。

このようなニュースによる価格上昇を享受するためには、しっかりとした開発者が継続的にコードにコミットしているものを選ぶことが重要です。

オルトコイン市場全体に関しての予想ですが、今年はビットコインがSegwit関連でゴタゴタするはずなので、相対的にオルト市場は良いパフォーマンスになると予想しています。暗号通貨全体に占めるビットコインの時価総額の割合は2017年1月4日時点で約88%です。2016年はこの数字が最大で75%まで下がっていました。2017年はこの75という数字を試しに行く展開になると予想します。

オルトコイン取引所には大小含め実に様々なものが存在します。取引量や実績だけを考慮するとPoloniexが市場シェアのほとんどを握っているのが実情です。

https://poloniex.com/

Ethereumの登場以降、Poloniexでの取引量は日毎に増していき現在の確固たる地位を築いています。ここ以外でオルトコイン取引所を挙げるならBittrex, Bterくらいでしょうか。オルトコイン取引=Poloniexでの取引といっても過言ではありません。

このような状況で、一際異質な輝きを見せているオルトコイン取引所が存在します。それがYobitです。

https://yobit.net/

Yobitの特徴

Yobitで売買できるオルトコインの種類はなんと300近くにのぼります。しかし、そのほとんどは全く売買されておらず、一日の出来高が$1000を超える通貨は十数個しかありません。

http://coinmarketcap.com/exchanges/yobit/

リストを見れば分かる通り、Yobitには見たことも聞いたこともないようなコインが無数に存在します。無名コイン以外にも、"RichCoin", “1337”, “Sexcoin”, “PonziCoin”, “PokeCoin”… といったおもしろコインも多数リストされており、見ているだけで楽しくなれます。ここは本当に取引所なのか？という気持ちにすらなります。

Yobitのビジネスモデル

大きく分けて、３つの収益モデルがあると考えられます。

• 取引手数料
• ダイスのテラ銭
• コイン売却益

取引手数料

一番収益寄与していないと思われるのが取引手数料です。Yobitのサイトでは取引手数料の説明が明確になされていないのですが、FAQを見ると「0.2%を超えることはない」という記述が存在します。

https://yobit.net/en/faq/

11/24の24時間取引量が$600000程なので、仮に0.2%の最大手数料だとしても$1200程です。

ダイスのテラ銭

Yobitはオルトコイン取引所ですが、ギャンブルの胴元でもあります。

1〜100の数字が出るサイコロを振って、48以下か52以上どちらの数字が出るかを当てられたら掛け金が２倍に、外れたら掛け金がゼロになるダイスゲームです。SatoshiDiceが取引所内に実装されていると考えて下さい。

1〜100の数字が出るという記述はどこにもないのであくまで仮定なのですが、もしそうだとするとYobitに支払うテラ銭は3%になります。49, 50, 51の数字が出た場合はすべて外れとなるからです。

https://yobit.net/en/dice/

ご覧の通り、ものすごい勢いでダイスが回されているのが分かります。

ここからはあくまで想像なのですが、もし私がYobitの運営者ならさくらを仕掛けます。ダイスを回してくれる優良顧客がいないときは、ダイスを無限に振り続けるbotを動かして顧客を煽るのです。これは、ダイスの履歴が高速で流れていたほうが心理的に回しやすいだろうからです。しかも、このさくらはコストゼロで実現できます。

コイン売却益

なぜYobitにはこんなにも多くのシットコインが存在するのでしょう。この本当の答えは運営者にしか分かりません。しかし、私はある一つの結論に至っています。それは、

• 「運営者が自ら作ったコインを自らの取引所に上場させ売却している」
• 「無名コインを事前にマイニング等で仕込んでおき、取引所に上場させた後売却している」

ただ単純に無名コインを取引所に載せたとしても誰も見向きもしないでしょう。

しかし、そこにストーリーが存在すれば買ってくれる人は出てきます。例えば、Yobit内での出来高ランキング７位の"TRUMP"、これはおそらくトランプ大統領のコインなのでしょう。（トランプ大統領のコインなどと意味不明なことを書いていますが察して下さい）。TRUMPの対抗馬、"CLINT"ももちろん存在します。きっとこれはクリントン大統領のコインなのだと思います。

実際、大統領選の前後では出来高、価格ともに急騰しています。

時流に沿った名前のコインを上場させ人々の関心を集める、同時に仕込んでおいたコインを徐々に利確していく。法的な規制が存在しないオルトコイン業界では、この方法が一番利益につながるだろうと思われます。取引所の知名度が高ければ高いほど有効です。

（日本にもYobitのような取引所が存在しますが、この話はここでは割愛します）

他にも、YoPonyという謎の競馬ゲームやシットコインのfaucet、怪しいICOの宣伝など、Yobitはツッコミどころ満載です。この取引所が今後どのような方向に進んでいくのか、これからも注視していきたいと思います。

要望が多かったので、NEM(https://www.nem.io/)の投資判断について書いていきます。

NEMが持つ特徴的な機能を列挙しつつ、他の暗号通貨と比べた場合どのような優位性があるのかという視点で検証していきます。

この記事は2016年10月16日時点でのデータをもとにしています。

SuperNode

ビットコインには、全ブロックチェーンを保持するフルノードを走らせるインセンティブがありません。フルノードが0個になってしまうと支払い機能は破綻してしまうので、ノードの数というのはその通貨の価値と少なからず連動します。

ビットコインのこの欠点を補うために、プロトコルレベルでフルノードを稼働させることにインセンティブを与えているオルトコインはいくつか存在します。NEMもその一つです。

NEMにはSuperNodeと呼ばれる特別なフルノードがあります。これは全ブロックチェーンを保持し、かつ高いパフォーマンスを出すノードに対して認められるもので、ネットワーク手数料の一部をインセンティブとして受け取ることができます。SuperNodeがいくつ存在しているのかはこのサイトで確認できます。

  http://supernodes.nem.io/ 

10月16日現在、SuperNodeの数は"422"です。

フルノードにインセンティブを与えている代表的なオルトコインとしてはDASH(https://www.dash.org/)が挙げられます。DASHではMasterNodeと呼ばれ、ブロックチェーンを保持する以外にもDarkMixingといった取引の匿名性を維持する重要な役割も担っています。MasterNodeもネットワーク手数料の一部をインセンティブとして受け取ることができます。MasterNodeの数はこのサイトで確認できます。

  https://www.dashninja.pl/ 

10月16日現在、MasterNodeの数は"4172"です。

NEM,DASHともに、特別なノードを建てるために最低限必要なコイン保有数の条件があります。NEMは3,000,000XEMで、DASHは1,000DASHです。10月16日現在のPoloniexでの最終約定価格をもとに、それぞれのノードを建てるのに必要なビットコイン数を計算すると、

NEM 3000000 * 0.00000625 = 18.75 BTC

DASH 1000 * 0.0173 = 17.3 BTC

となり、参入障壁に大きな差はありません。 そしてここで、それぞれのコインの時価総額を見てみます。

NEM $36,407,790

DASH $76,412,123

単純にノードの数でコインの価値を決定することはできませんが、一つの指標としては役に立ちます。NEMのノード数はDASHの1/10しかないにも関わらず、価格は1/2もあるのです。

モザイク

NEMでは独自のアセットを発行する機能があり、モザイクと呼ばれます。 独自アセットを発行できるオルトコインとして有名なのはCounterpartyです。Counterpartyにはサードパーティ製であるIndie Square Walletというアプリがあり、利用者も一番多く取引も盛んです。これは皆さんも実感できるかと思われます。

独自アセットが発行できる通貨として次に利用者が多いのはNXTでしょう。NEMのモザイクを利用している例はごく僅かです。現状、NEMのモザイクに高い評価を下すのは間違いです。

メッセージ送信

トランザクションにデフォルトでメッセージを埋め込む機能があります。例えば誰かにお金を支払うとき「代金の50000XEMです」というメッセージを添えて送るととても便利でしょう。しかしこれは通常SNSやメッセージアプリなどの別のサービス上で行われるものです。トランザクションにメッセージを記述したとしても、その後LINEでお金を送った旨を告げるものではないでしょうか。

また、メッセージ交換プラットフォームいう側面で見た場合を考えます。相手にメッセージを送る毎に数円の料金が必要なサービスを誰が使うのでしょう。

他にメッセージ送信機能を持つオルトコインとしてNXTが挙げられます。メッセージ送信はNEMの独自機能ではないのです。

トランザクション数

通貨の価値はその通貨を使っている人がどのくらいいるか、またどのくらい利用されているかに比例します。つまり価値のある通貨ほどブロックチェーンに記録されるトランザクションの数が大きくなります。実際、時価総額の一番大きいビットコインは１ブロックに約1000のトランザクションが格納されており、他とは比べ物にならないほどの大量のトランザクションが発生しています。

NEMコミュニティはおそらく支払い通貨としての価値を高める方向で活動していると思われるので、同じ支払い通貨でかつ時価総額の近いDASHとトランザクション数を比較することにします。各通貨で発生しているトランザクションは以下のサイトで確認できます。

http://chain.nem.ninja/https://explorer.dash.org/

日本時間の10月16日0時〜10月17日0時までに各通貨で発生したトランザクション(coinbaseトランザクションを除く)の合計数を計算すると以下のようになりました。

NEM 224

DASH 1289

NEMのエクスプローラーを見ると、トランザクション数０のブロックが大量に発掘されている様子が分かります。これは過疎オルトコインに有りがちな現象で、使っているユーザが少ないことを意味します。

そして、再掲ですがNEMとDASHの時価総額を比べると

NEM $36,407,790

DASH $76,412,123

となり、NEMはトランザクションがDASHの1/6しか無いにも関わらず、時価総額は1/2もあるのです。先程同様、トランザクション数だけで価値の評価はできませんが、一つの指標としては大変重要となります。

NXTとの比較

NEMと似たようなオルトコインを１つ挙げるとするならNXT(https://nxt.org/)が一番よく当てはまるでしょう。NXTに備わる機能は充実しています。

• 独自アセット発行（NEMにもあり）
• メッセージ送信（NEMにもあり）
• マーケットプレイス
• 投票システム
• 分散取引所
• Coin Shuffling
• データクラウド
• エイリアス

このように、NEMが特別素晴らしい機能を有しているわけではないのです。時価総額を比較すると

NEM $36,407,790

NXT $8,383,708

となり、機能が少ないにも関わらす4倍以上もの価格がついていることになります。もちろん、必ずしも機能が多ければ価値が高いわけではないですが、一つの指標として考慮には入れるべきです。

ハーヴェスティング、 Proof of Importance

NEMの合意形成に使用されるアルゴリズムはPOI(Proof of Importance)と呼ばれ、支払いネットワーク内の重要度が高いユーザがブロックを発掘し報酬を得る(ハーヴェスティング)仕組みになっています。言い換えれば、実用的な使い方をすればするほど新規発行コインを受け取ることができるのです。

ビットコインのPoW(Proof of Work)は電気を消費しているので資源の無駄遣いだと非難されることがあります。その欠点を補ったものにPoS(Proof of Stake)というものがあり、コインの保有数が多いほどブロックを発掘できる確率が高くなるアルゴリズムです。PoIはその亜種と言った具合です。

しかし、特別な合意形成アルゴリズムに価値がないことはマーケットが証明しています。事実、暗号通貨の時価総額上位はすべてPoWです。

mijin

NEMのプライベート版の実装がmijinです。mijinとNEMはコードに共通する部分もあり、mijinで有用と確認されたコードがNEMにもフィードバックされるという関係性のようです。しかし、現状ではmijinの詳細は公表されていないため、この記事では取り上げることはできません。

仮に、mijinへの期待がNEM価格に織り込まれていたとしても、上記で挙げた数値比較の結果には影響しないので問題ありません。

結論

以上、NEM(XEM)は実力以上に価格が過大評価されているため、購入することは全くおすすめできません。

レーティング　強い売り推奨、 目標価格　0.000003 BTC