野村不動産買収へ　不動産事業を収益の柱に

　日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）を買収する検討に入った。日本郵政は２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約４０００億円の損失を計上し、１７年３月期連結決算で民営化後初めて最終（当期）赤字に転落する見通し。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化し収益の柱に育てたい考えだ。【浜中慎哉】

　日本郵政はすでに野村不動産ＨＤの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと具体的な協議を進めている模様。野村不動産ＨＤ株の過半数を取得する場合、買収総額は数千億円規模に上る。ただ、海外子会社の買収で失敗したばかりのため慎重な対応を求める声があり、一部の株式取得にとどめる可能性もある。野村不動産ＨＤの時価総額は約３９００億円。

　日本郵政は、国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業を展開するのに有利な立場にあり、実際、ＪＲ東京駅や大阪駅、名古屋駅などで新たな商業施設を展開する再開発事業の中心的プレーヤーとなっている。また、不動産各社と共同で分譲住宅事業も手掛けており、野村不動産ＨＤとの共同事業もあるため、パートナーとして最適と判断したとみられる。

　日本郵政は１２日夜、「新たな資本業務提携についてさまざまな可能性を検討しており、決定した場合は速やかに公表する」とのコメントを発表した。

日本郵政

　傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を抱える持ち株会社。２０１５年１１月に東証１部に上場した。政府が約８０％の株を握る。保有比率が３分の１になるまで売却でき、売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。１６年３月期の連結決算は売上高に当たる経常収益が１４兆２５７５億円、最終利益が４２５９億円。１７年３月期は、買収した豪州の物流会社の業績不振を受け、約４０００億円の損失を計上し、最終損益が初の赤字になる見通し。従業員数は約２５万人。

　野村不動産ホールディングス

　「プラウド」ブランドのマンションで知られる大手不動産会社。オフィスビルや商業施設の保有・賃貸、資産運用など住まいに関わる事業を幅広く手掛ける。１９５７年、野村証券から分離し、２００４年に持ち株会社体制に移行。０６年に東証１部に上場した。野村証券を傘下に持つ野村ホールディングスが３割超の株を保有する。１７年３月期の連結売上高は５６９６億円。最終利益は４７０億円。従業員数は約６５００人。