「共謀罪」審議再開もたびたびストップ、採決にらみ攻防続く
委員長の解任決議案が否決されたことを受けて、１２日から再び、「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案の審議が始まりました。審議は１２日も、たびたびストップしました。
「いかに一般市民が捜査の対象にはならないと言っても、調査や検討の対象にはなるんではないかということなんですが、この点は法務大臣いかがですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）
政府はこれまで、一般の人がテロ等準備罪の捜査の対象になることはないと断言していますが、民進党の山尾議員は、刑事訴訟法にもとづく正式な「捜査」の前に行われる調査や検討の対象になることもないのか、と質しました。
「一般の方々は調査の対象にはなるんですか。大臣、大臣ですよ、これは。なぜですか」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）
「事件について嫌疑が認められるか否かを検討するのであって、一般の方々が検討の対象になるものではありません」（金田勝年 法相）
しかし、山尾議員は納得しません。
「『嫌疑の嫌疑はあったんだけど、調査や検討をしたので実際には嫌疑はなかった』。こういうことがあり得るわけですよね、大臣や副大臣の今までの理屈で言うと」（民進党 山尾志桜里 衆院議員）
「一般の方々について嫌疑が認められることはあり得ないわけですから、検討の対象とはならないということを申し上げております」（金田勝年 法相）
審議は１２日も、たびたびストップしましたが、与党側は、法案の修正協議を終えた日本維新の会の協力も得て来週１８日にも衆議院を通過させたい考えです。
一方、民進党は、対案として国会に２つの法案を提出し、引き続き審議を求める方針で、与党側が採決に踏み切った場合には金田大臣への不信任決議案の提出も視野に入れ、徹底抗戦の構えを見せています。
