東電、原発事業で他社と協力を計画　「２０年度めど」

　東京電力ホールディングスは十一日、福島第一原発の事故処理費用を調達するための三回目の経営計画「新々総合特別事業計画」を政府に申請し、発表した。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働などで年間五千億円の資金を確保しつつ、二〇二〇年度をめどに原発事業で他社と協力する枠組みをつくるなど他社との事業統合を進めて利益の上積みを目指す。しかし新潟県や電力各社は慎重な姿勢を崩しておらず、実現のめどは見えていない。

　他社との統合では、中部電力と共同で設立した「ＪＥＲＡ（ジェラ）」に火力発電部門を統合する事業モデルを参考に、原発や送配電についても他社と新会社の設立を目指す。資材調達費を抑えるなどして利益を増やす狙い。大手電力各社と意見交換しながら相手を探し、秋に再編の進め方を決める。

　東電の広瀬直己（なおみ）社長は記者会見で「幅広く声を掛け、各社が交渉のテーブルに着きやすい形で進めたい」と説明。原発は二〇年度をめどに協力の枠組みを整え、送配電事業は二〇年代初頭の統合を目指す。

　しかし大手電力各社には「東電と組むと福島第一原発の事故処理に巻き込まれる」との懸念が根強い。曲折が予想されるため、計画では統合の目標時期を「十年以内」とあいまいに表現した。

　政府は福島第一原発の事故処理費用が膨らむたびに国民の負担を増やして東電を救済し、東電には新たな経営計画をつくらせてきた。電力問題に詳しい龍谷大政策学部の大島堅一教授は「実現する可能性が低い経営計画をつくって無責任なまま国民負担を増やすのではなく、必要な費用を払えない東電は市場のルールに従って破綻処理して責任を明確にし、事業を続けながら再生する道を探るべきだ」と述べた。