米貿易政策、本格始動へ　米議会が通商代表人事を承認

　米議会上院は１１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に弁護士のロバート・ライトハイザー氏（６９）を起用する人事案を賛成８２票、反対１４票で承認した。宣誓を経て近く就任する。政権発足から４カ月近くたち、貿易交渉の実務を担う「船頭役」がようやく承認された。

　トランプ政権が意欲を示す北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉や、日米での二国間協議などの通商政策が本格的に動き出す。日本に対して厳しい態度で臨む可能性もある。

　トランプ政権はメキシコとカナダとのＮＡＦＴＡの再交渉を最優先課題に掲げているが、ＵＳＴＲのトップ不在で調整ができずにいた。トランプ政権は近く、再交渉入りに必要な議会への通告を行う見通しだ。ライトハイザー氏は、今月下旬にベトナムで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）貿易相会合がデビューの場となりそうだ。

　ライトハイザー氏は３月の公聴…