韓流研究室

党内でも相手にされず、民進党の代表選挙にすら出れない議員がなにをほざいているのか。
この変質ぶりは性格異常かサイコパスと言うしかない。
いわば安倍首相への嫌がらせに粘着するストーカーだ。

＞自衛隊員の戦死

小西議員さん、あなたも軍事素人なのに堂々と軍事論説いて民をまどわすどはころか、小西議員さん自身が分が分らなく為っている、理由は軍事情報に全く無知だからで、しょせん机上の空論で実際に自衛隊基地に行って調べた事もない単なる形而上学の感覚の世界で自衛隊の存在の是非を説いている。

戦死＝人命リスクを算定しない戦略を持たない軍隊など世界に存在しない。安保法制や集団的自衛権行使等の法律がどんどん出来ても、実際の運用は政治がきめる。それが軍事行使の運用実態だ。

その運用と軍事行使が例え国連の要請で在っても、①日本国益なのか、②自衛隊の能力以内か、③人命リスクが許容数値以内か、その①～③が軍事行使をきめる３原則だ。小西議員さん、国会議員ならば軍隊の文民統制がどんなに大変な仕組に為っているかを知らないと（＝軍事と外交の深い知識が無いと）、あなたは（＝民進党そのものが）実際の国政と外交そのものが担えない、それが断言出来るさ。

戦地が海外なら、自衛隊の人命リスクがより高まる。その人命リスクを賭してでも実行するなら（＝自衛隊員が死んでもやると言う、日本国の外敵に対する強い意志だ）、それが日本国益に適するからであり、それが政府の重大な国益護持の責任だからだ。今後、自衛隊員が死亡する事例が発生する。その際に現行法で自衛隊員の人権が担保されていないので、安倍総理が９条に自衛隊の存在を記すと会見した。そうすることで、人命損失補償の対応が直ちに対応出来る事に繋がる。その様な国家体制創出に反対する民進党の代表以下の議員も為政担当能力（国政と軍事と外交の深い知識）そのものがないと断じる。

今の侭なら、戦略戦闘で隊員の２０～２５％が死亡する場合も在ると想定した場合、後始末と責任の所在が誰にあるのか曖昧だ。そんな状態で、政治家が日本の法律の不備に対してＣＮＮとＢＢＣの取材攻めに堪えられるのか。民進党、軍事行使をきめる３原則を分れよ。