「共謀罪」修正で自公維合意　市民処罰の恐れ変わらず

　自民、公明両党と日本維新の会は十一日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の修正で合意した。容疑者を取り調べる際に録音・録画（可視化）を検討することを、法案の付則に盛り込むことが柱。ただ修正が行われても、処罰対象となる「組織的犯罪集団」などの定義は曖昧で、捜査機関の拡大解釈の余地が残り、一般市民も処罰される可能性があることに変わりはない。　＝コミケどうなる＜２６＞＜２７＞わたしの視点＜２８＞社説＜５＞面

　修正は同日、国会内で行われた三党の国対委員長会談で確認。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った捜査を適正に行う制度の検討も付則に書き込む。各党は党内手続きを行った上で、共同で修正案を提出する。

　衆院法務委員会は十一日の理事懇談会で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議を、十二日に七時間行うことを決めた。十六日に参考人質疑を行うことでも合意した。与党は早ければ来週の衆院通過を目指す。

　「共謀罪」法案の実質的な審議は四月二十八日以来となる。民進党は五月二日、鈴木淳司委員長（自民）の委員会運営が「強権的だ」として解任決議案を提出し、法務委は開始直後に休憩し散会。審議が中断していたが、解任決議案は九日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。