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　慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。

　財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。

　財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。

　一方、財団は理事長を含めて１０人の理事で構成されていたが、２人がすでに辞任した。財団関係者によると、日韓合意や財団に対する批判が高まったため辞任したという。理事の辞任によって財団の運営に直接の影響があるわけではないものの、文在寅（ムンジェイン）大統領は合意の再交渉が必要だとの考えを示しており、財団が事業を継続するのは難しくなるおそれもある。（ソウル＝東岡徹）

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