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信濃町のネット対策チームの対策です。
名古屋で開催された元創価学会職員の座談会が盗撮されていたことは皆様もご承知の通りです。
この座談会では公明党が推進する「共謀罪法案」の「危険性」について話があったようです。
このことは大変に重要であります。
ポイント
①公明党は政権与党
②公明党が推進する「共謀罪法案」
③元創価学会職員は「共謀罪法案」に「反対」である
④「共謀罪法案」に「反対」である人々の集会を公明党の支持母体である創価学会の会員が「盗撮」した。
⑤過去にも公明党の政策に批判的な会員さんが公明党職員やその支持母体の創価学会職員から「査問」されて「不利益」を受けた事例がある。
以上
国民の血税が使われている公党である公明党には公益性が求められます。
また、税法上の非課税で公益法人であるた創価学会も公益性が求められることは当然であります。
問題点
権力の乱用が懸念されているのが「共謀罪法案」
その法案に対して反対する人々を、公明党の絶大な支持母体である創価学会の関係者が「共謀罪法案」に反対する集会を盗撮していた。
国民が「共謀罪法案」で懸念する、権力の乱用が始まったのではないか？との疑念が生ずる今回の盗撮事案。
まとめ
政権与党の公明党の政策に批判的な人々をその公明党の支持母体である創価学会が「圧力」を加えるようなことは、憲法、宗教法人法の理念からも反する行為ではないでしょうか？
創価学会の職員から「査問」され「処分」された方の何名かの音声を聞きましたが、公明党を支援できないのであれば「処分」になると創価学会職員が明言していました。
この由々しき状態は日本の将来にも陰を及ぼします。
国政政党の議員の方々はこの問題を取り上げて解明すべきではありませんか？
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