“自治体の非常勤職員にもボーナス ”改正法が成立5月11日 15時20分

自治体で働く非常勤職員の採用方法などを明確にしたうえで、ボーナスを支給できるようにする、改正地方公務員法・地方自治法が、１１日の衆議院本会議で、賛成多数で可決・成立しました。

自治体で働く非常勤職員については、国の非常勤職員と同じような仕事をしていてもボーナスが支給されず、待遇の改善を求める声が出ていました。

改正地方公務員法・地方自治法は、自治体の非常勤職員の採用方法などを明確にしたうえで、国と同様にボーナスを支給できるようにすることを盛り込んだもので、１１日の衆議院本会議で、共産党を除く各党の賛成多数で可決・成立しました。

この法律は、３年後の平成３２年４月に施行されます。非常勤職員へのボーナス支給にあたっては、自治体ごとに条例や規則で支給額などを定めることになっていて、法律を所管する総務省は、必要となる条例などに関するマニュアルを作成し、この夏をめどに各自治体に配布することにしています。