家の近くに子供を出産する産婦人科がない出産難民問題や、産後子供を預けたいのに預ける保育所がない待機児童問題等様々な問題があります。
保育園に子供を預けたいけど保育料って知っていますか？「所得によって保育料が決定されるらしい」という事は知っていても、「具体的な保育料までは知らない」という人は多いです。
保育園に入園するまでの保育園活動と同時に保育料についても確認をしましょう。
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保育料の計算方法
自治体によって保育料が違うので、インターネットを利用して「〇〇市 保育料 平成〇〇年」と検索して調べるか、電話で直接問い合わせをすると確実です。
しかし、自分で保育料を確認しようとしても、肝心な所得割額がわからなければ保育料を知る事ができません。所得割額を知る方法は大きく分けて3つあります。
所得割額を住民税決定通知書で確認
毎年５月頃になると、“平成○○年度 市民税・県民税・ 税額 納税 決定通知書”というものが届きます。働いてあり、住民税が特別徴収（住民税を会社で徴収）されている人は6月の給料と一緒に渡される事が多いです。
決定通知書には、住民税の金額の内訳について記載されてます。市町村民税の“所得割額”と記載してあるので、それを基に保育料を知る事が可能です。この方法が一番早いので、まだもう少し先に保育園を検討している場合でも参考になりますので、気にして取って保管をしておきましょう。
住民税決定通知書を紛失したので課税証明書の取得
なかには、住民税決定通知書を紛失してしまったり、捨ててしまった人もいる思います。そんな人は所得割額を知る事はできないのか？というと、そうでもありません。課税証明書を取得する事で知る事ができます。
課税証明書は住民税額を証明するための書類です。課税証明書には所得金額、所得控除等も記載されているため住民税決定通知書を紛失して所得割額をどうしても知りたい人は取得してもいいでしょう。課税証明書は市役所等で取得する事ができますが、取得するためには300円程度の手数料が必要です。
場合によっては金融機関でローン等の申込みをしたり、保育園の申込みをする時に課税証明書が必要になったりもしますので、取得できる事を知っている方がいいです。
課税証明書請求時の注意点
課税証明書を取得するためには、自治体によって名称は違いますが「課税証明等請求書」に必要事項の記入、押印等で市役所等で請求ができますが、どの自治体でも取得できるわけではありません。
課税証明書は、その年の1月1日時点に住所を置いていた自治体で発行されるので注意をして下さい。
例えば1月1日時点で福岡市に住所を置いてあり、現在も福岡市に住所を置いてある場合は福岡市に請求をする事になります。しかし、現在の住所が福岡市以外の場合は現在住所を置いている自治体に請求をしても取得ができません。福岡市に請求をする必要があります。
このような場合は請求をする自治体に電話等で問い合わせをして、請求方法を確認して下さい。
源泉徴収票で住民税所得割額を計算
住民税決定通知書はないけど源泉徴収票や確定申告書がある方は、自分で所得割額を計算しても大丈夫です。
（所得金額ー所得控除）×10％＝所得割額
源泉徴収票の場合は、「給与所得控除後の金額は所得金額」「所得控除の額の合計額は所得控除」になります。
確定申告書の場合は、「課税される所得金額」に10％を乗じると所得割額になります。
基礎控除・配偶者控除・生命保険料控除等の所得控除が所得税と住民税で金額に違いがあるので、この方法はあくまで参考の金額になります。
これら3つの方法で住民税の所得割額がわかりますが、やはり一番の方法は決定通知書です。保育料の目安になる資料なので保管しておきましょう。
保育料はどの年分の収入で決定されるのか
保育料の決定は年2回になっています。4月から翌年3月までで一律の保育料ではなく、4月から8月まで9月から3月までは保育料算定の基となる「住民税の所得割額」の年度が違います。
例えば、
平成29年度の保育料については、
4月～8月：平成28年度住民税（収入は平成27年1月～12月）
9月～3月：平成29年度住民税（収入は平成28年1月～12月）
となります。
平成29年保育料の改定
国の「幼児教育の段階的無償化に向けた取組」により、平成29年度の保育料が各自治体で変更されています。岡山市では平成28年度と平成29年度の保育料の比較がありました。それによると、平成29年度は平成28年度に比べて階層が増えて全体的に保育料が減少しています。
岡山市以外の自治体でも平成29年度の保育料について掲載されてますので確認をしてみて下さい。
ふるさと納税と保育料
ふるさと納税をしても保育料には影響がありません。
ふるさと納税は特産品等が貰えて利用している人が多いです。住民税でのふるさと納税の寄付金控除は、所得割額の計算で使用する所得控除ではなく、所得割額が決定した後に住民税を決定する際に使用する税額控除と呼ばれる控除になります。税額控除とは、税率をかけて決定した税額から差し引く金額の事で、そのまま控除額が住民税に反映されます。
保育料の算定で使用する住民税の所得割額は、税額控除をする前の所得割額です。なので、ふるさと納税をしても保育料には関係がなく、減額になるという事もありません。
住宅ローン控除と保育料
住宅ローン控除をしても保育料には影響がありません。
住宅ローン控除とよく言われますが、正式には住宅借入金等特別控除です。住宅ローン控除は年末の借入金残高に応じて一定期間税金が控除され、所得税から引ききれない場合は住民税から控除されますが、住宅ローン控除もふるさと納税と同様に税額控除になります。
配当控除と保育料
配当控除をしても保育料には影響がありません。上場株式等の配当で申告不要の配当所得を、総合課税として申告して配当控除をうける場合は注意をして下さい。保育料が増える場合があります。
配当控除も税額控除になります。しかし、配当控除を受けるために、申告不要の上場株式等の配当を配当所得として申告をしたら、申告不要を選択した場合に比べて配当所得の分所得が増えて申告をする事になります。所得が増えて申告をした結果、国民健康保険や保育料が増える可能性があるため、十分注意が必要です。
平成29年度の税制改正で、所得税と住民税の課税方式を別々に選択して申告ができる事が明確化されました。これにより、配当所得を所得税では総合課税、住民税では申告不要とする事ができます。保育料、国民健康保険等にも影響するため要注意です。
医療費控除と保育料
医療費控除は保育料に影響があります。
医療費控除は所得控除になるため、保育料が減る可能性があります。平成29年1月からスタートしたセルフメディケーション税制は医療費控除の特例です。従来の医療費控除よりも所得控除を受けやすくなっているので、まずは領収書の保管をしましょう。
まとめ
よく耳にするふるさと納税、住宅ローン控除、配当控除、医療費控除は所得税や住民税に影響はありますが、全部が保育料に影響があるわけではありません。特に配当控除は保育料が増えるかもしれないので注意が必要です。
保育料の支払いは日々の生活にも影響がでてきます。保育園活動と一緒に確認をしておくと入園してからも安心ができます。