2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池百合子知事は11日、都外の仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明した。小池氏は同日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、都の意向を伝えた。

会談前に握手する小池都知事(左)と安倍首相（11日午前、首相官邸）

　首相との会談後、取材に応じた小池氏は「（都以外の）仮設の費用についても、負担していく。金額は精査中だが、これで大枠が決まるということだ」と述べた。

　また、小池氏によると、パラリンピックの開催費用のうち、半額を組織委が負担し、残りを国と都が折半することで合意した。これまで、国と都の負担割合は明確に決まっていなかった。

　菅義偉官房長官は記者会見で「都と関係自治体との調整、準備が進むことを期待したい」と述べ、小池氏の決断を歓迎した。費用負担問題は一歩前進するが、都議会では「知事から説明を受けていない」との反発も広がっている。

　大会組織委がまとめた試算によると、都外の６道県11会場の仮設施設整備にかかる費用は438億円。その後、野球やサーフィンの追加が決まり、総額では約500億円になるとみられる。６月から基本設計に順次着手する予定。

　施設の費用負担を巡っては、立候補時点で、大会用の「仮設施設」は組織委が、大会後も残す「恒久施設」は各自治体が負担することになっていた。ところが、仮設費用が膨らみ、組織委の収入ではまかなえないことが判明。組織委は年末、仮設の整備費を国、都、開催自治体で負担できないか検討を求めていた。

　自治体側は反発し、組織委の支払いを原則とし、組織委が困難な場合は、都が負担するよう求めてきた。９日に開かれた「９都県市首脳会議」でも、仮設会場を抱える神奈川、埼玉、千葉の各県知事が、費用負担の早期決着を求めていた。

　都外の開催費用は仮設施設の整備以外にも、警備や大会関係者の移動などに総額1200億円が必要になる可能性がある。こうした費用について、都や国、組織委は引き続き協議を続ける。