今春のトヨタの幹部人事をめぐって社内外が騒がしい。豊田章男社長の「意図」を勘ぐって臆測が飛び交っているが、果たしてその真相は。トヨタ取材20年以上のジャーナリストによる全内幕レポート。
異例の「逆転人事」
トヨタ自動車の4月1日付役員人事で、見せしめの「懲罰的人事」が行われ、社内やグループ会社、系列下請け企業にまで衝撃が走っている。トヨタ関係者の一人は、「こんな人事はこれまで見たことがない。一時はどこもかしこもこの人事の話で持ちきりだった」と語る。
その人事とは、4月1日付で牟田弘文専務役員（61歳）が退任して子会社の日野自動車顧問に就任し、6月の株主総会を経て同社の副社長に就くこと。
専務から上場子会社の副社長への転出なので一見順当に見えるが、これが懲罰的だと言われる理由は、日野自動車の新社長には年下でトヨタでは格下だった下義生常務役員（58歳）が抜擢されたからである。
世間一般では末席常務から先輩役員をごぼう抜きして社長に就くケースも珍しくないが、トヨタの役員人事は保守的で抜擢などを嫌う傾向が強いうえ、入社年次や年齢も重視するため、この人事は異例中の異例だ。
しかも、下氏は日野プロパーで、グループの連携強化のために昨年、日野専務からトヨタ常務に異動したばかり。それがわずか1年で出戻り、トヨタの専務以上経験者が就くポストだった日野社長に就くという意味でも異例。
生え抜きを社長に据えることで現場社員の士気を高める狙いもあるのだろうが、系列企業の役員は「これは、豊田章男社長の逆鱗に触れた牟田氏に対する懲罰人事。自分に逆らえば、こういうことになることをトヨタグループ中に見せしめた」と解説する。
その役員によると、牟田氏は2度、豊田社長の逆鱗に触れたという。
まずは2015年8月に発生した中国・天津市の国際物流センターでの爆発事故の時。事故現場の近くにあったトヨタの合弁工場の従業員が巻き添えにあって50人近くが負傷したうえ、合弁工場での車の生産が10日間近く止まった。
「その際、豊田社長が現地に入って自分が陣頭指揮を取ると言い出したが、牟田専務は『今は経営トップが来る局面ではありません。現場が大混乱しているので受け入れる余裕がありません。私が責任をもって対応します』と意見具申したことに豊田社長が立腹した」（前出・役員）
続いて'16年4月にトヨタが導入したカンパニー制に対して、牟田専務は「トヨタの強みが失われる」などと主張して最後まで反対。「豊田社長は反対した牟田専務に、改革を邪魔する守旧派のレッテルを貼った」と前出の役員は言う。
「抵抗勢力」と見なされて
そもそも牟田氏は、「生産技術」と呼ばれる部門のエース。
生産技術部門とは、工場の建設から、ロボットやプレス機器など各種機械を導入して製造ラインの設計・構築を担当するトヨタの中枢で、トヨタが競合他社に比べてコスト競争力で勝るのは、この生産技術とカイゼン活動の力が両輪となっているからだ。
その分、社内でも遠慮せずに「モノを言う集団」としても知られている。