自民 大学授業料無償化 卒業後納付の新制度など提言へ5月11日 5時21分

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自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討することなどを盛り込んだ提言をまとめることになりました。

自民党の教育再生実行本部は格差の是正や少子化の解消に向けて、教育政策の充実を図るため、特命チームを中心に検討をしていて、近くまとめる提言の素案が明らかになりました。

それによりますと、家庭の負担が大きい大学などの高等教育と幼児教育に対して、優先的に投資することが重要だとしています。

大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に一定の年収を超えた場合に、収入に応じて国に納付する新たな制度を検討するとしています。
また、幼児教育では無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しています。

一方、素案では教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源を作るため、「こども保険」のほか、税や国債などを候補として、議論を急ぐ必要があるとしています。

自民党の教育再生実行本部は、こうした提言を近く、安倍総理大臣に提出することにしています。