運動した人に“健康ポイント”特典 地域経済の活性化にも効果5月11日 5時32分

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東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツによる健康増進に取り組む自治体が増える中、運動した人に特典を与える「健康ポイント制度」について、医療費抑制に加えて、ポイントを利用した商店街での買い物などで地域経済の活性化に一定の効果もあることが、国などの調査でわかりました。

健康ポイント制度は、運動や検診を行った人がポイントを受け取って商品券などに交換する制度で、住民の健康増進と医療費削減を狙って導入する自治体が増えています。

この制度の効果を探るため、国や自治体、大学などが連携し、３年前から６つの市で調査を行っていて、すでに１年間の医療費を１人当たり５万円余り抑制する効果などが実証されています。

さらに、分析を進めた結果、昨年度１年間で、ポイントを利用した商店街での買い物や外食などの経済波及効果が、６つの市でおよそ８２００万円に上ることがわかりました。商品券などのための費用を差し引いても１４００万円余り上回り、費用対効果を示す数値は１．２で、基準を超えていたということで、健康ポイントが医療費抑制だけでなく、地域経済の活性化に一定の効果があることが実証されました。

この成果は１１日、都内で開かれる報告会で発表されます。